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この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。
また、TPP協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。

一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したと明言しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。
トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」
トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。


それによりますと、共同声明では、日米同盟について「アジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」としています。
そのうえで、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米軍の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント・関与は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟における大きな役割および責任を果たす」として、アメリカが、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を、引き続き提供する方針を示しています。

また、「米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている」として、アメリカが、引き続き、日本を含む同盟国との強固な関係を維持することを強調しています。

そして、日米両国の安全保障面での連携をさらに強化するため、早期に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を開催し、日米双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議する、としています。

さらに、共同声明で両首脳は、沖縄県尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したとしたうえで、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。

また、両首脳は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序の維持の重要性や、威嚇や強制、力によって海洋の権利を主張する試みに反対することを確認したほか、拠点の軍事化を含め、南シナ海の緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを求める、などとして、名指しは避けながらも、中国を強くけん制しています。

一方、共同声明では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとして、計画を着実に進めていくとしています。

さらに、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの開発計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう求めることや、拉致問題の早期解決の重要性などで一致したとしています。


また、経済分野では「日本とアメリカは、世界のGDP=国内総生産の30%を占め、強い世界経済の維持や、金融の安定性の確保、それに雇用機会を増大させるという利益を共有する」としたうえで、「国内や世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくことへの関与を再確認した」としています。

さらに、「両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全に関与していることを強調した。これはアジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含む」としています。

そして、「日本およびアメリカは、両国間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した」としたうえで、「アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱した点に留意し、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約した」として、この中には、両国間で2国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が地域レベルの経済連携を引き続き推進することが含まれるとしています。さらに,「両首脳は相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していく」として、経済対話を進めていくことを確認したとしています。

このほか、共同声明では、安倍総理大臣が、トランプ大統領に対して年内に日本を公式訪問するよう招待し、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎したとしています。
そして、トランプ大統領はこれらの招待を受け入れたとしています。

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