http://d.hatena.ne.jp/d1021/


「トランプ大統領は安倍首相との日米首脳会談の直前に、米メディアとのインタビューで、『彼(安倍首相)が私のパートナーかどうかを見極めたい』と発言していました。

だがトランプ大統領が、本当にパートナーかどうか見極めたかったのは、もしかしたら安倍晋三首相ではなくて、随行した麻生太郎副総理兼財務相だったのではないでしょうか」

衝撃的な告白をするのは、ある外務省関係者だ。

安倍晋三首相が待ち望んでいたドナルド・トランプ大統領との初めての日米首脳会談が、2月10日、ホワイトハウスで実現した。

だが、安倍首相の気分は、とても晴れ晴れとしたものとは言えなかった。それは66年もの間、同盟関係にあるアメリカの大統領との首脳会談としては、前代未聞とも言える「土下座外交」を強いられたからだ。

日米首脳会談の直前まで、外務省と経済産業省を中心に、トランプ大統領にアピールするアメリカ人の雇用促進方針案「日米成長雇用イニシアチブ」の策定に追われた。

それは、アメリカとウインウインの関係を築く政策というよりは、日本の国益を削ってアメリカに差し出すものだった。このせいでアベノミクスは、ますますゴールから遠のくことになってしまったのである。

冒頭の外務省関係者が解説する。

オバマ大統領とウマが合わなかった安倍首相としては、新たに就任したトランプ大統領とは、しっかりした人間関係を築きたいと考えています。

かつてのレーガン大統領と中曽根康弘首相のロン・ヤス関係、ブッシュ大統領小泉純一郎首相の蜜月関係など、同盟国アメリカの大統領と確固とした人間関係を作れれば、長期政権を築けるからです。

だから安倍首相は、トランプ氏が当選を決めたわずか8日後の昨年11月17日に、ニューヨークのトランプタワーを訪問。1月20日にトランプ政権が誕生してからも、イギリスのメイ首相に次いで2番目に、トランプ大統領との首脳会談にこぎ着けました。

正直言って、トランプ大統領は安倍首相との早期の首脳会談に、あまり乗り気でなかったが、安倍首相が、半ば強引に押し込んだ。それだけに、日本は法外な『手みやげ』を強いられたのです」

今回の日米首脳会談を、最終的に確定させたのは、日本時間の1月28日土曜日深夜に行われた、安倍首相とトランプ大統領との42分にわたる電話会談の場だった。外務省関係者が続ける。

「安倍首相の電話会談に立ち会ったのは6人で、うち4人は外務官僚でした。そのためすぐに省内で、電話会談の内容が憶測を呼んだのです。

それが、麻生財務相のことでした。例えば、電話会談の前半で、トランプ大統領は『アソウはいまそこにいるのか?』と聞いてきた。

電話会談を終える時に、安倍首相が、『それでは、続きは2月10日に実際に会って、ゆっくり話そう』と言うと、トランプ大統領は再度、念を押すように告げた。
『分かった。ワシントンへは、必ずアソウを同行させてくれよ』。

それで外務省では、トランプ大統領のこの執拗な『麻生ラブコール』は、一体何を意味するのかと、議論になったのです」

総理と副総理が、同じ場所に外遊に出るというのは、あまり前例がない。もしもの事故や事件に遭遇した際に、日本の最高権力者と最高権力者代理を、同時に失ってしまうからだ。

だが今回は、トランプ大統領のたっての願いということで、例外的措置として実現した。財務省関係者が語る。

「麻生財務相自身も、『なぜオレまで行かなきゃいけないんだ』とボヤいていました。財務相の外遊は外相より多いので、予定外の外国訪問はしんどいのです。それでアメリカ側の真意を確かめる目的もあって、腹心の浅川雅嗣財務官を、7日に『先遣隊』として訪米させました」

麻生財務相が今回、安倍首相に同行して訪米した表向きの目的は、二つあった。

一つは、カウンターパートであるマイク・ペンス副大統領と初顔合わせをすることである。

「トランプ大統領の言動が、日々物議を醸していることもあって、これまでは『ホワイトハウスの盲腸』などと呼ばれていた副大統領が、にわかに多忙を極めています。アメリカ内外の人士が、『まずは副大統領と話そう』とするため、面会要請が殺到。そのため、副大統領の存在感が増しているのです」(前出・外務省関係者)

「だが、それにしても不自然です。麻生副総理兼財務相とペンス副大統領の対面は、特に急を要するものではなかった。それに、経済金融政策については、『アベノミクス』と命名されているのだから、安倍首相本人がトランプ大統領に説明すれば済んだ話だったからです」(同・外務省関係者)

「どうやらトランプ大統領は、周囲の日本通の人から、『日本にはあなたとソックリのアソウという政治家がいる』と吹き込まれたようなのです。つまり、人権や民主主義といった理念や政治哲学よりも、カネの匂いに敏感な政治家だということです。

周知のように、トランプ大統領は就任したばかりというのに、アメリカ国内外で四面楚歌の状態です。そのため、自分を百パーセント理解してくれる『盟友』が、同盟国にほしいと願っている。

安倍首相とは、昨年11月にトランプタワーで会ったものの、どうも肌合いが違うと判断したのでしょう。そこで、日本の『もう一人のリーダー』である麻生氏に強い関心を持ったというわけです」

「今回、日米首脳会談の翌11日のフロリダ州でのゴルフが話題になりましたが、あれは安倍首相からトランプ大統領に持ちかけたものでした。安倍首相には二つの思惑があったのだと思います。

一つは、アメリカ大統領とゴルフをやって、かつて同じことをした尊敬する祖父の岸信介に追いつきたいということ。もう一つは、日本のトップは麻生副総理兼財務相ではなく自分だということを、トランプ大統領にアピールする目的です」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170222#1487762160


山口真由

イスラエル大使に指名されたデイビッド・フリードマンは、極端にイスラエル寄りのユダヤ人弁護士。彼は言ってみれば「トランプ政権の火薬庫」だ。味方のはずのユダヤ人までもが、人事撤回の署名を提出したと聞く。

米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハウザー弁護士は、保護貿易主義と中国批判で知られる。証券取引委員会(SEC)委員長のジェイ・クレイトン弁護士は、投資銀行や大企業に露骨に肩入れし、「ウォール街の守護神」とされる。

司法長官のジェフ・セッションズには、「人種差別」を理由に判事になりそこねた過去がある。労働長官候補に挙がっていたアンドリュー・パズダーも弁護士経験者だが、不法移民を雇っていたことや、元妻へのDV疑惑などが相次いで発覚。指名を辞退している。

トランプ政権における弁護士の存在感を理解するために、まずは、アメリカと日本における弁護士の違いについて知っておく必要がある。

私は、東京大学法学部を卒業後、国内の法律事務所に勤務し、米ハーバード大のロースクール(法科大学院)を経て、2016年に米ニューヨーク州の司法試験に合格した。その実体験として、アメリカと日本の弁護士事情はずいぶん違うと感じる。

まず、「アメリカは弁護士が多い訴訟社会で、日本は弁護士に頼らずに争いを解決しようとする」とよく言われるが、これははたして正しい認識だろうか。

答えは「イエス」だ。

2016年の数字で比較すると、アメリカで弁護士登録している人数は130万人強。日本は近年弁護士が増えたと言われれるが、それでも3万7000人程度。じつに30倍以上の開きがある。だが、この単純比較は、ややミスリーディングだろう。

日本の弁護士の社会的地位は、いまだに押しなべて高い。「弁護士」という肩書きだけである程度の信用を得られ、収入もそれなりに安定している。しかしアメリカでは、「弁護士」の肩書だけで、信用や収入が得られるとは限らない。

日本の場合、法律に関わる職業は、弁護士以外にもたくさんある。4万2000人の行政書士、1万9000人の司法書士、1万人の弁理士がいる。対するアメリカでは、日本の行政書士司法書士弁理士が行う業務を、すべて弁護士が引き受ける。

業務の幅が広いぶん、弁護士間の格差も開く。ウォール街で数億を稼ぎ出す人もいれば、田舎で少額訴訟にだけ関わって一生を終える人もいる。

日米の弁護士事情が異なる背景には、試験制度の違いがある。日本の司法試験の合格率は、2014年の時点で22.6%となっている。これは司法試験のシステムが変わったためで、以前は合格率2-3%程度の超難関試験だった。

それに対して、たとえば、米ニューヨーク州の2014年の司法試験合格率は60%、初回受験者に限れば73%、外国人を除けば82%まで上がる。

実際、アメリカにいると、司法試験合格者が数多くいることを実感できる。

たとえば、ハーバード・ロースクールの教授陣のなかには、司法試験に受かって弁護士として働いていた人がたくさんいる。それは当然として、驚くべきは、図書館で学生たちの調査を手伝ってくれる司書にも、司法試験の合格者が少なからずいることだ。

逆に言えば、アメリカの場合、司法試験に合格しただけでは、弁護士として成功できるとは限らないということだ。日本は弁護士という職業の「参入障壁」がきわめて高いのに比べて、アメリカではそうでもない。

要するに、アメリカの法曹界はピンキリなのだ。弁護士として、億円単位のカネを稼ぎ、国家の中枢で活躍するためには、格差社会である法曹界のかなり上部にいなくてはならない。「弁護士」という職業が「エリート」を意味しないアメリカで、「エリート弁護士」になるためには、司法試験の合格だけでなく、プラスアルファの条件が必要となる。

「トップ14」を修了することが「アメリカの中枢で活躍するための条件」と、有名受験カウンセラーは語っている。

「トップ14」のなかでも、イェールとハーバードは特別な意味を持つ。日本ではハーバードの知名度が圧倒的に高いのだが、じつはランキングが発表されて以来、不動の1位の座にあるのはイェールの方である。2017年のランキングだと、イェールを筆頭に、ハーバードとスタンフォードが同率2位、コロンビアが4位となっている。

アメリカの場合、受験生も学校側も「校風」を重視する。スタンフォードに落ちながら、ハーバードに受かる学生も多い。そして、イェールとハーバードは、この校風がほぼ真逆だ。それぞれが自分に合う校風を選んだ結果、イェールに進学する人もいれば、ハーバードに行く人もいる。

校風の違いをひとことで言えば、ハーバードの「競争」に対して、イェールの「協調」となる。

イェールは、学問への探究に特化した、格式あるロースクールだ。学生たちを競わせるよりも、仲間として助け合わせようとする。競争が激しくならないように、1年生のはじめの時期にはあえて成績評定をつけない。

また、仲間としての一体感や親密な雰囲気をつくるために、イェールは入学者数をしぼり込んでいる。1学年だいたい200人強というから、東大法学部よりもずっと少ない。

一方のハーバードは、スター教授を数多く抱え、講座数は400を超える。ハーバード・ビジネス・スクールとの共同講義も多く、投資銀行でバリバリ稼ぎたい、ビジネス志向の学生たちにウケがいい。マンモス校で1学年が600人近い。イェールと正反対で、1年生は成績評定をめぐって激しい競争にさらされる。

イェール修了生が学者や人権派弁護士になる傾向があるのに対して、ハーバード修了生は投資銀行や企業法務など「おカネの匂いがする」道に進む人が多いとされる。

実際、アメリカ法曹界のスーパーエリートたちが任命されてきた歴代の連邦最高裁判事のうち、19人がハーバード、10人がイェールのロースクール出身者である。

ロースクール・ランキングでハーバードと同率2位となったスタンフォードは、シリコンバレーの隆盛によって頭角を顕した新興勢力であり、いまだ2人の判事しか最高裁に送り込んでいない。

さらに、現在8人いる連邦最高裁判事のうち、5人がハーバード(うち1人は、夫の転勤に伴ってコロンビアに転籍)、残る3人がイェールの出身なのだから、アメリカ法曹界に占める両校の圧倒的な地位が伺えるというものだ。

そんなわけで、まずは有名ロースクール出身であることが、エリートとして国家の中枢で活躍するための最低条件なのである。それに加えて、

(1)卒業時に「最優秀(トップ5%)」「優秀(トップ10%)」「優等(トップ25%)」などを受賞していること

(2)在学中に「ローレビュー」という法律雑誌の編集に携わっていること

(3)卒業後に最高裁判事の調査官となっていること

など、誰もが知るいくつかの「優秀さの証し」がある。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170222#1487762157

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170220#1487587469


この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。
また、TPP協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。

一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したと明言しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。
トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」
トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。


それによりますと、共同声明では、日米同盟について「アジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」としています。
そのうえで、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米軍の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント・関与は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟における大きな役割および責任を果たす」として、アメリカが、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を、引き続き提供する方針を示しています。

また、「米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている」として、アメリカが、引き続き、日本を含む同盟国との強固な関係を維持することを強調しています。

そして、日米両国の安全保障面での連携をさらに強化するため、早期に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を開催し、日米双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議する、としています。

さらに、共同声明で両首脳は、沖縄県尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したとしたうえで、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。

また、両首脳は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序の維持の重要性や、威嚇や強制、力によって海洋の権利を主張する試みに反対することを確認したほか、拠点の軍事化を含め、南シナ海の緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを求める、などとして、名指しは避けながらも、中国を強くけん制しています。

一方、共同声明では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとして、計画を着実に進めていくとしています。

さらに、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの開発計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう求めることや、拉致問題の早期解決の重要性などで一致したとしています。


また、経済分野では「日本とアメリカは、世界のGDP=国内総生産の30%を占め、強い世界経済の維持や、金融の安定性の確保、それに雇用機会を増大させるという利益を共有する」としたうえで、「国内や世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくことへの関与を再確認した」としています。

さらに、「両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全に関与していることを強調した。これはアジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含む」としています。

そして、「日本およびアメリカは、両国間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した」としたうえで、「アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱した点に留意し、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約した」として、この中には、両国間で2国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が地域レベルの経済連携を引き続き推進することが含まれるとしています。さらに,「両首脳は相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していく」として、経済対話を進めていくことを確認したとしています。

このほか、共同声明では、安倍総理大臣が、トランプ大統領に対して年内に日本を公式訪問するよう招待し、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎したとしています。
そして、トランプ大統領はこれらの招待を受け入れたとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170211#1486810474


Former Soviet leader Michael Gorbachev called on Russia and the US to join forces in ruling out a disastrous global conflict, urging Vladimir Putin and Donald Trump to draw up a UN Security Council resolution banning nuclear war.

In an Op-Ed for Time magazine published on Thursday, the first and the last President of the Soviet Union painted a grim picture of the state of the world, calling it “too dangerous.” Specifically, Gorbachev drew attention to the burgeoning defense spending which, he believes, has prompted a new round in the arms race with potentially disastrous consequences.

"No problem is more urgent today than the militarization of politics and the new arms race,” he wrote.

Gorbachev believes that defense doctrines have become “more dangerous” and that increasingly hostile rhetoric from politicians and military leaders fueled by the media indicate that the full-blown military conflict could be around the corner.

“It all looks as if the world is preparing for war,” he said.

Gorbachev believes that the responsibility to spare the world from the menace of a potential nuclear conflict should be jointly shouldered by Moscow and Washington, given that they control over 90 percent of world’s nuclear stockpiles. Russian President Putin and US President Trump must therefore push for a resolution to be passed by the UN Security Council that would clearly stipulate the inadmissibility of such a conflict, Gorbachev proposes.

“Specifically, I propose that a Security Council meeting at the level of heads of state adopt a resolution stating that nuclear war is unacceptable and must never be fought,” he wrote.

US-Russia cooperation should not merely boil down to combatting terrorism or slashing nuclear stocks, but aim to reconcile positions on wider range of military issues, Gorbachev said.

The goal should be to agree, not just on nuclear weapons levels and ceilings, but also on missile defense and strategic stability,” Gorbachev said, adding that nuclear war should be “outlawed” as a deeply ineffective and flawed means that has long proven to be futile.

In order to avert the conflict, “we need to resume political dialogue aiming at joint decisions and joint action,” he wrote.

Citing an unprecedented military build-up in Europe, Gorbachev said it led to Russian and NATO forces that “used to be deployed at a distance” to be stationed so close so they able to “shoot point-blank” at each other. The stationing of more missile defense systems “undermine strategic stability,” he said.

Gorbachev asserted that soaring military expenses have given rise to weapons the power of which is “comparable to that of the weapons of mass destruction,” criticizing the politicians’ tendency to care more about deadly weapons than actual peoples’ needs.

“While state budgets are struggling to fund people’s essential social needs, military spending is growing,” he wrote.

Similar concerns have repeatedly been voiced by Vladimir Putin’s government, which blamed the US-led NATO alliance for exacerbating tensions with Moscow by deploying anti-missile systems close to the Russian border and starting a new arms race.

“The prerequisites for a new arms race were created after the US withdrew from the Anti-Ballistic Missile treaty. This is obvious,” Russian President Vladimir Putin said in December, referring to the decision by President George W. Bush’s administration to pull out from the treaty in 2002 that paved the way for its multiple anti-ballistic system deployments across the world. Moscow believes the move has challenged its nuclear capabilities.

Reflecting on his own and US President Ronald Reagan’s efforts to avoid nuclear war, Gorbachev said that the “nuclear threat once again seems real” as “relations between the great powers have been going from bad to worse for several years now.”

“Ridding the world of this fear means making people freer. This should become a common goal. Many other problems would then be easier to resolve,” Gorbachev wrote.


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170127#1485513952

#ゴルバチョフ


British Prime Minister Theresa May told US Republicans Thursday that the United States and the UK must "stand strong together" but said that the days of protracted military interventions in foreign countries were over.

May heaped praise upon Republicans for their election victories in November, saying it was an "honor" to address them as "dawn breaks on a new era of American renewal."

But she went on to deliver some tough messages to the new administration of US President Donald Trump, calling on the US not to abandon the Iran nuclear deal, to defend Russia's neighboring states and to support international institutions such as NATO.

May will become the first foreign leader to meet President Trump at the White House on Friday, and the pair will hold a joint news conference later. Her speech on Thursday, to GOP leaders gathered in Philadelphia for their annual retreat, was clearly aimed at shaping the new President's world view.

May signaled a retreat from interventionist policies of previous UK and US leaders like Tony Blair and George W. Bush, saying that a renewed UK-US partnership could not repeat the "failed policies of the past."

"The days of Britain and America intervening in sovereign countries in an attempt to remake the world in our own image are over. But nor can we afford to stand idly by when the threat is real and when it is in our own interests to intervene," she said.

May went out of her way to congratulate the Republicans on their election wins.

"Because of this, because of what you have done together, because of that great victory you have won, America can be stronger, greater, and more confident in the years ahead," she said to applause. "And a newly emboldened, confident America is good for the world."

She praised the stunning win of Trump, saying it came in defiance of "pundits and polls" and echoed the hopes of working Americans.

May reminded the audience that like them she, too, is a conservative and someone who believes in putting power in the "hands of the people."

But she went on to urge the US not to abandon its leadership role in the world, saying that the historic partnership with the UK not only helped win wars and overcome trouble, "it made the modern world."

She added that the two nations have a responsibility to lead. "Because when others step up as we step back, it is bad for America, for Britain and the world," she said.

May was careful to acknowledge the suspicions held by Trump about multinational institutions such as NATO, the UN and the International Monetary Fund. "Some of these organizations are in need of reform and renewal to make them relevant to our needs today," she said.

In a nod to Trump's desire to put American interests first, May stressed the importance of the "nation state".

But later she said that to deal with modern threats of ISIS and other bad actors, the US and UK need to "turn toward those multinational institutions like the UN and NATO that encourage international cooperation and partnership."

May gave a cautious endorsement of Trump's desire to rebuild relations with Russia, urging the US to tread carefully.

"With President Putin, my advice is to engage, but beware," she said. "We should engage with Russia from a position of strength and build the relationship, systems, and processes that make cooperation more likely than conflict."

She made it clear that Britain viewed Russia's annexation of Crimea from Ukraine as "illegal" -- Trump has been equivocal on the issue -- and said Russia's neighboring states required assurance that their security was not in question.

With respect to Iran, May called for a push-back against Tehran's "aggressive efforts" to build its influence through the Middle East to Europe. She acknowledged that the nuclear agreement with Iran was "controversial" and required tough policing, but said it was a vital deal for regional security and was working.

That message was heard in silence -- congressional Republicans have long opposed the Iran deal, struck by the Obama administration.

Quentin Peel -- a fellow with the Europe Programme at Chatham House, an independent policy institute based in London -- called May's remarks a forceful speech.

"I was expecting her to be a little more diplomatic. She was very clear on certain things on which Donald Trump doesn't look so clear," he told CNN

May said she was delighted that the Trump administration had made a trade agreement between the United States and the UK a priority.

"It will take detailed work, but we welcome your openness to these discussions and hope we can make progress so that the new global Britain that emerges after Brexit is even better equipped to take its place confidently in the world," she said, referring to Britain's exit from the European Union.

According to May, the UK is the fifth-leading importer of US goods and the US is the largest market for UK overseas investments. It was in the national interest of both countries to strike a good deal, she said. May's remarks were greeted with warm applause, suggesting a openness amongst Republicans to May's overtures on trade.


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170127#1485513951


トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。TPP協定をめぐっては、去年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。

協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。

ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど、中国との貿易摩擦が強まるおそれもあり、自国の利益を最優先にする保護主義的な通商政策は、世界の貿易の低迷を招くとする懸念も出ています。

トランプ新政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権がTPPからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。ほかの加盟国からは、アメリカを除く11か国で協定を発効させるべきだという意見も出ていますが、その場合、11か国で再協議する必要があります。

日本政府内では、TPPは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ11か国の協定を新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くTPPの意義を説明して、国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。

一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はTPPのような多国間ではなく、二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても2国間の交渉に応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでTPPを優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にあるアメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。

トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、TPPについて離脱する考えを示していたほか、NAFTAについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。

トランプ新大統領は今月11日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の2つの案が浮上しています。

共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、1ドル・112円台とおよそ1か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

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