http://d.hatena.ne.jp/d1021/

The Fed - Federal Reserve issues FOMC statement

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising moderately so far this year. Job gains have remained solid in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Household spending has been expanding at a moderate rate, and growth in business fixed investment has picked up in recent quarters. On a 12-month basis, overall inflation and the measure excluding food and energy prices have declined this year and are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Hurricanes Harvey, Irma, and Maria have devastated many communities, inflicting severe hardship. Storm-related disruptions and rebuilding will affect economic activity in the near term, but past experience suggests that the storms are unlikely to materially alter the course of the national economy over the medium term. Consequently, the Committee continues to expect that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace, and labor market conditions will strengthen somewhat further. Higher prices for gasoline and some other items in the aftermath of the hurricanes will likely boost inflation temporarily; apart from that effect, inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term but to stabilize around the Committee's 2 percent objective over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced, but the Committee is monitoring inflation developments closely.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1 to 1-1/4 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.

In October, the Committee will initiate the balance sheet normalization program described in the June 2017 Addendum to the Committee's Policy Normalization Principles and Plans.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; and Jerome H. Powell.

FOMC声明全文

7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している(has been rising moderately so far this year)ことを示している。

雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回る(Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term)が、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.00─1.25%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

10月に、委員会は2017年6月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170921#1505990489

論点:シリーズ憲法70年 「護憲」「改憲」--9条を考える 対談 中西寛・京都大教授、石川健治・東京大教授 - 毎日新聞

 石川 私が初めて大学で憲法の講義を受けたのが施行35年の1982年でした。それから35年ですが、憲法を取り巻く状況は変わったようで変わらない。日本の近代は「開国」以来、西欧起源の立憲主義を取り入れる流れと、日本固有の「国体」を押し出したい流れのせめぎ合いでした。しかし、第二次世界大戦後、「第二の開国」で全面的に立憲主義に帰依する憲法をつくった。そうすると今度は新しい体制から排除された人々が戦後憲法を倒そうとする。そういう構造が、35年前もあったし、今もあります。

 石川 (改憲にせよ、護憲にせよ)情念を支える実体験がない世代同士の争いになったので根が浅くなった。大阪の「森友学園」で教育勅語をあれほど軽々しく扱うというのも、右翼の根が浅くなっているからだという気がします。

 中西 石川先生とは同い年ですが、お話をうかがって共感するところと、少し違うかなと思うところがありますね。

 現行憲法は、国民主権象徴天皇制という論理的には整合性が取りにくい、制度的な部分と精神的な部分をうまくドッキングさせた。そこがとりあえず安定していたので、人権擁護と統治機構の改革を、現代的な文明に即した形で実現する役割を果たしたと思います。

 個別に見れば問題もありますが、全体としては国民の間に定着している。35年前の中曽根政権の頃にはまだ「戦前回帰」といった議論もありましたが、今は改憲について「合理的か否か」というレベルで議論する人が増えた。その意味で議論が多少は健全になったのではないかという印象を持っています。

 石川 議論の自由度が増したのは確かですね。でも、肝心の「憲法への意志」がどこにあるかと考えると暗たんたる状況です。

 石川 支える意志ですね。コンラート・ヘッセ=2=という戦後ドイツの憲法学者が、ニーチェの「権力への意志」=3=をもじって「憲法への意志が憲法の規範力を支える」と言った。日本の場合は、「憲法への意志」が、9条とその支持層に限られており、憲法の核心をなす立憲主義の本体が、それによってのみ支えられるという構造になっている。そこが35年たっても変わらなかった。他方で、いたずらに憲法を敵視する復古的な勢力だけが、依然として改憲への「意志」を持っている。この状況でもかまわないという立場を取ると、立憲主義そのものの否定に加担することになると思います。そうやって憲法の根幹を奪われてしまうことへの危機感が、「真ん中」には感じられません。もしそこに、立憲主義の敵を退ける強い「意志」を見いだせる状況ならば、9条の是非を視野に入れた、より広範な憲法論議が可能になりますが。

 中西 たとえば米国の場合、忠誠の対象は憲法で、大統領個人ではなく、憲法に基づいて選ばれた大統領だから忠誠を尽くすわけです。

 それと比べて日本では、憲法に対する愛着心が薄いということは確かに感じます。象徴天皇制国民主権を両立させた現行憲法の大枠には広い支持がある。(それなのに)憲法への国民一般の愛着心は薄い、あるいは憲法をめぐる議論にある種のシニシズム(冷笑的な態度)がつきまとう背景には、やはり9条の問題があると思います。

 9条が、政治のリアリティーにもう少し整合した形で制定されていたなら、その後の憲法論議も変わっていたのではないか。制定段階からあまりに大きな乖離(かいり)があったゆえに、その後の議論が後付けの理屈のこね回しにならざるを得なかった。それが憲法をめぐる政治論争の中心になり、石川先生のおっしゃる「憲法への意志」、あるいは愛着が薄くなった面があると感じます。

 中西 9条の問題は憲法の制定過程に結びついています。特に国連憲章ができた当時の理想主義を直接に反映している。憲法草案は1946年3月には大枠ができていた。敗戦から半年、国連憲章が署名されて9カ月です。マッカーサー連合国軍最高司令官)も、日本国民も、国連の集団安全保障が機能する、と考えていた。その時点で憲法を固めてしまったわけですが、その後、冷戦になり、米ソがそれぞれ同盟をつくって再軍備が進む流れでした。同じ敗戦国のイタリアや西ドイツは少し後に憲法をつくったので、自衛力や同盟、つまり集団的自衛権を認めるような条文になっています。

 日本も早期にイタリアや西ドイツ型に改正すればよかったと思いますが、政治的にそれができない中で、自衛隊、個別的自衛権のみ認めるという解釈になった。その過程自体が大論争でした。安保条約改定(60年)以降はそれで一応落ち着いていたのですが、冷戦終結以降は国際環境が変わり、国連の集団安全保障による武力行使、同盟における日本の軍事的役割が問われる状況になった。

 私は、安倍政権が(9条の)解釈を変えたと考えていますが、制定時から現実とかけ離れた9条については、「憲法改正がほぼ不可能」と政治が判断したなら、現実に合わせて、一定の範囲で解釈を変更することも認められるべきだと思います。

 石川 そうです。私は、安保法制以前の政府見解の変遷は、解釈改憲(条文解釈を変更し、事実上、改憲してしまったに等しい状態)だとは理解していなかった。自衛隊創設については違憲論が有力ですが、法解釈をやっている人間から言えば、政府の合憲論も導き出せないことはない。9条という規範の論理的な枠(許容範囲)の中での対立でした。

 その枠を超えた議論を持ち出し、解釈によって改憲してしまったのは今回(安保法制)が初めてです。こういう手続き(閣議決定による憲法解釈変更)で憲法の根幹を動かすことは、座視できないと考えました。

 私は「九条の会」(9条改正に反対する市民団体)のメンバーではありませんし、運動的なるものには一切関わってこなかったのですが、今回は枠を超えたと判断したので、柄にもなく出張って(マスコミなどで発言して)きたわけです。

 石川 安保法制に関しては論外だということです。確かに安全保障環境はどんどん変わる。それに対し憲法は(変化が)遅いシステムであるところに意味があると思うのです。反射的に勝負しなければならない側面と、じっくり考えなければならない側面を切り分けるためにこそ憲法があり、厳格な改正手続きがある。冷戦があり、湾岸戦争があり、その後も状況は変遷したが、同盟政策を排除する9条の規範があったおかげでアメリカに「あまり要求しないで」と言えたし、危険な状況に日本が陥らずに済んだ面があると思います。

 中西 私は9条が同盟を排除しているという考えは取りません。むしろ場合によっては同盟的なものも含んだ国際協調を実現することが、単独で自衛するよりも、外交面でも、安全保障面でもプラスになるという選択があり得ると思う。日米同盟があるからといってアメリカのやることを常に支持したり、アメリカの軍事行動に巻き込まれたりするものではない。同盟関係があるからこそ、アメリカの行動を抑制したり、自前の価値を訴えたりして世界に影響力を持つことができると思うのです。

 石川 E・H・カー=4=が「危機の二十年」で国際政治におけるユートピアニズム(理想主義)とリアリズム(現実主義)を論じています。

 石川 そうです。カーが下敷きにしているのはカール・マンハイム=5=の「イデオロギーユートピア」で、日本の(特に戦前の)憲法論ではよく参照されてきました。たとえば、国会は「全国民を代表する議員で組織する」(憲法43条)というが、全国民は永田町によって代表されているか。現実に「全国民の代表」だと捉えてしまえば、その時点で政権を握る者にとって有利なイデオロギー、現状正当化になりますが、それを「支配者がこれからめざすべき理想・ユートピア」と捉えるなら、被支配者にとって利益になる。そういう議論ですね。

 生存権憲法25条=6=も戦争放棄の9条も、そうしたユートピア(まだ実現していないもの)を制度化したものです。現実とは距離のある観念を憲法はあえて置く。ユートピアニズムが制度化された中での、より強靱(きょうじん)なリアリズム。戦後の国際政治、安全保障がめざすべきはそれであって、安易な同盟政策のリアリズムではないように思います。

 中西 9条については、それこそカーの基本的な主張である「ユートピアを語る必要はあるが、まずリアリズムから」があてはまると思います。日本国憲法に平和主義が含まれていること自体は、日本人の多くにとって誇りでしょう。ユートピアとしての価値と、現実に向き合う法規範としてのバランスをどう取るか。その議論を重ねていけば、憲法への関心も高まると期待します。

 石川 近年、ポーランドハンガリーなどで、「民主主義に自由はいらない」とか、「選挙で国民の負託を受けた以上は何でもできる」というたぐいの民主主義が勢いづいています。トルコの改憲もその流れの中にある。51%の得票率で大統領が強権を獲得し、国民の分断が進んでいます。指導者の個性の強さ、大統領権限強化という統治機構の大改革をめざした点、数は力の多数決万能主義。他山の石だと思いますね。

 中西 戦後、西側社会が誇ってきた自由民主義体制のほころびが広がり、機能の低下が見えてきた。トランプ米政権登場の背景にもそういう要素があると思います。強権への渇望が生まれやすくなっていて、トルコの場合、それをエルドアン大統領がうまく利用した。

 戦後国際秩序が制度疲労状態に陥り、ポピュリズム大衆迎合主義)が広がっています。統治能力の低下に対するいら立ちが指導者への権力集中を後押しする、という流れが勢いを増していると思います。

 中西 同感です。両院関係については、憲法制定過程を見てもきちんと詰めた議論をしているようには思えません。以前は参院が比較的、政党化されずにいた(議員の投票行動が所属政党に縛られなかった)のですが、近年は政党化が進み、ねじれ国会(両院で与野党逆転)になると、何も決まらない権力バランスになってしまっている。

 2院制をとるなら両院の役割分担をもっと明確にする。選挙制度についても、ほとんどすべてを(一般の)法律に委ねている現状は問題です。票の平等をめぐる混乱が続かぬよう、基本的な考え方を憲法に書いておくべきだと思います。

 石川 それはどうでしょうか。憲法は論理的には参院(の責任追及)による倒閣を予定しています。だからこそ、政権交代をはじめ、新しい政治の息吹は必ず参院選から出てきました。現在の両院関係は悪いことばかりではありません。他方で、「ねじれ」時代の<弱い政府>も、安保法制を力業で実現した<強すぎる政府>も、それぞれが憲法のもたらしたもので同じメダルの表と裏の関係にある。その振れ幅の大きさについては、私も問題だと思っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809137

https://pbs.twimg.com/media/C9R5zR9UIAE1bwc.jpg

ごろっとグラノーラ いちごづくし 200g | 日清食品グループ

2種類のいちご具材といちご果汁を加えたシリアルで、いちごにこだわりました。ヨーグルトとの相性が抜群です! (もちろん牛乳でもOK!) 今話題の「スーパー大麦」配合で、食物繊維の量だけでなく、質にもこだわったプレミアムグラノーラです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081420


イランでは、来月の大統領選挙を前に、立候補の受け付けが行われています。

核開発問題をめぐってアメリカなどと鋭く対立した保守強硬派のアフマディネジャド前大統領は、最高指導者ハメネイ師の言葉に従うとして、選挙に立候補しない考えを繰り返し示してきました。

ところが12日、側近のバガイ元副大統領らとともに突然、受け付け会場に姿を見せ、立候補の届け出を行いました。

これについてアフマディネジャド前大統領は「最高指導者の言葉はあくまで助言であり、私が選挙に関わることを止めてはいない」などと主張し、届け出は国民からの強い要請に基づくもので、問題はないという認識を示しました。

イランでは、失業率が悪化するなどしている国内経済への不満や、イランへの強硬路線を取るアメリカへの反発が広がっています。

こうした中で行われる大統領選挙には、穏健派のロウハニ大統領のほか、対立候補として保守強硬派が支持するライシ前検事総長らが立候補を届け出る見通しで、新たに貧困層を中心に根強い人気があるアフマディネジャド前大統領が立候補を届け出たことで、今後の選挙情勢にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081443


トランプ米大統領連邦政府の構造全体の抜本的見直しを求める大統領覚書に署名する。将来的に、政府職員数の縮小や多くの省庁の基本的機能と責任の変更につながる可能性がある。

  大統領権限によって出される同覚書は13日に発効する。トランプ大統領の就任初日に発令された連邦政府職員の全面的な採用凍結を解除し、政府が3月に示した歳出の優先順位に沿った目標採用数に置き換えることも定める。マルバニー行政管理予算局(OMB)局長が明らかにした。

  マルバニー局長は今回の動きについて、連邦政府の「問題を一掃」し、不効率性をなくすとしたトランプ大統領の選挙公約の一環だと説明。ホワイトハウスが医学研究からクリーンエネルギープログラムに至るあらゆる分野の大幅歳出削減を求める予算案を通じて、多くの省庁の規模抑制を目指していることも背景にある。

  しかし予算削減に加え、政府機構を改革する取り組みは議会の反発を招くことがほぼ確実だ。

  マルバニー局長によれば、トランプ政権は新たな政府運営のビジョンについて「白紙状態」でスタートし、アイデアを募るウェブサイトを設置したという。

  貿易に関する全ての分野を1つの省が統括する案や、規模の大きい省を幾つかの庁に分割するなどの案が出ているもようだ。マルバニー局長は例として、少なくとも13の省庁に計43種類もある技能研修プログラムを1つの部門の下にまとめる可能性を挙げた。現在、これを統括するポストは存在しない。

  こうした改革案は2019会計年度(18年10月-19年9月)予算に盛り込まれることになる。トランプ政権は今年9月から同予算案の取りまとめに着手する見込み。

原題:Trump Lays Groundwork for Widespread Government Reorganization(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440


トランプ大統領は12日、ホワイトハウスNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談しました。

この中で両氏は、シリアの内戦の解決や過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅などに向けて、緊密に連携して取り組んでいく方針を確認しました。
また、両氏は、トランプ大統領が主張してきたように、NATOの加盟国は防衛費を増額すべきだという認識で一致しました。

会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「今、NATOはテロと闘っている。私はNATOは時代遅れだと言ってきたが、もはや時代遅れではない」と述べ、大統領選挙中の発言を修正し、NATOへの関与を約束しました。
これに対し、ストルテンベルグ事務総長は「アメリカの強力な関与を歓迎する」と応じました。
そのうえでストルテンベルグ事務総長は、ロシアへの対応について「われわれは新たな冷戦を望んでいない。ロシアとの対話のためには、われわれが結束することが必要だ。ロシアとうまくやっていく道を見いださなければならない」と指摘しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440


アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。

この中でトランプ大統領は、先週行われた米中首脳会談に言及し、「習近平国家主席と過ごした2日間は非常に興味深いものだった。われわれは気が合うと思う」と述べ、首脳どうしの関係構築ができたと強調しました。

そのうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」と述べました。

中国は、ことし2月に北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表しており、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対する制裁を着実に実施し、圧力を強化することに期待を示した形です。

またシリアで化学兵器が使用されたと見られる問題をめぐり、国連安全保障理事会化学兵器の使用を非難する決議案が採決にかけられましたが、中国は今回、拒否権を行使せず、採決を棄権しました。
これについてトランプ大統領は、前日に行われた習主席との電話会談で話をしたと明らかにしたうえで、「棄権したことはすばらしい」と述べ、拒否権を行使しなかった中国の対応を評価しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440