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議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の五

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第四条

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条

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佐川前理財局長の証人喚問で補佐人を務める熊田彰英弁護士は元検事で、2014年に弁護士に転身したいわゆる「ヤメ検」弁護士。検察官時代は東京地検特捜部で勤務したほか、法務省での勤務経験も長く、韓国の日本大使館で一等書記官も務めた。

弁護士になってからは、小渕優子経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当している。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする」と述べました。そのうえで、佐川氏は、「財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、今回の書き換えをめぐり、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣秘書官のほか、麻生副総理兼財務大臣らからの指示はなかったと証言しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、去年の国会答弁で、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定したことについて、「『不動産鑑定価格は申し上げたことはない』と答弁した。土地の売却を行うときに価格は関心事なので、価格の話をすることはあるが、私自身の答弁は正しかったと認識している」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川 前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについて、「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。

近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成26年4月28日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど5か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。

各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。

これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。

そのうえで、佐川氏は「今回の決裁文書の書き換え問題によって、国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ないと思っている。当時の担当局長として、責任はひとえに私にある。深くおわび申し上げたい。申し訳ありませんでした」と述べ、謝罪しました。

また、佐川氏は「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については理財局の中で資料要求の対応をする。理財局の外、たとえば財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をするといったことはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」などと述べ、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣秘書官のほか、麻生副総理兼財務大臣らからの指示はなかったと証言しました。

さらに、佐川氏は今回の書き換え以外にも、日常的に決裁文書の書き換えが行われていたのではないかと問われたのに対し、「本件以外の決裁文書の取り扱いについて私は承知しておらず、答える立場になく、そういうことを知っているわけでもない」と述べました。

また、佐川氏は、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、会計検査院が去年、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出したことについて、「会計検査院の指摘は重く受け止める」と述べる一方、値引きは、大阪航空局や近畿財務局が新たなごみを確認した結果だとして、「積算した判断は変えていない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、安倍総理大臣が去年2月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについて、「予算委員会の場で私も聞いていたが、あの答弁の前と後で答弁を変えたという認識は無い」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の売却や貸し付けで、政治家からの不当な働きかけはなかったと証言しました。

書き換え前の決裁文書に森友学園との国有地の取り引きについて「特例的」とか「特殊性」といった表現が記載されていたことについて「総理大臣夫人の関与を意味しているか」と問われたのに対し、佐川前理財局長は「通常は国有財産は売却するが、貸し付ける場合の期間は通達に3年と書いており、その期間は特例承認をもらって変えることができる。特例とはそういう意味だと昨年答弁している」と述べました。

そして「本件の特殊性」という記述は政治家の関与を意味しているものではないとしたうえで、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことが影響したかと問われたのに対し、「その話は去年2月の最初のほうで知りました。
影響はありません」と否定しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の売却や貸し付けは、担当の近畿財務局の職員により、法令に基づいて行われたという認識を示しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換え前の決裁文書に事前の価格交渉をうかがわせる記述があったことについて、「私がどのように関わったかの問題そのものなので、告発されている身なので答弁は控える」と述べました。

元の文書には国有地の貸し付けをめぐり、平成27年1月9日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記されていましたが、佐川氏はこれまでの国会答弁で「1月9日の記録はない」とか、「事前に価格を提示することはない」と述べていました。

これについて証人喚問で、「決裁文書と正反対のことを答えている。なぜなのか」と問われたのに対し、佐川氏は「1月9日に訪問したとかしないとかという話で、書き換え前の文書と違うのではないかという質問だが、私はその文書の事実をいつ知ったかということはやはり私自身がどう書き換えに関わったか、経緯がどうかという問題そのものだ。刑事訴追に関わるので答弁は差し控えたい」と述べ、証言を拒否しました。

また、決裁文書に記載された安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関する記述を見たのかと問われたのに対しても、「見たのか見なかったのかは書き換えられたのかという問題そのものだ」として答えませんでした。

元の文書には1月9日に近畿財務局が貸付料を学園に伝えたあと、平沼赳夫経済産業大臣鳩山邦夫総務大臣の秘書から財務省や財務局に対し、「高額であり、何とかならないか」という相談があったとする政治家などとのつながりも書かれていました。

証人喚問で、佐川前理財局長は総理大臣秘書官の今井氏と森友学園の問題について話をしたことがないか問われたのに対し、「官邸との関係では、理財局の課長クラスの職員が答弁の調整をしていた。私自身の国会答弁について、今井氏と話をしたことはない」と述べました。また、国会答弁以外でも森友学園の問題について今井氏と話をしたことはないか問われましたが、「したことはない」と否定しました。

野党側は文書の書き換えについて「佐川氏のみに責任を負わせて、『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は、必ず総理大臣官邸に相談している」としたうえで、「特に、今井総理大臣秘書官は総理大臣官邸の司令塔としてもっとも情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認していました。

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財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、改ざん前の文書に、森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことは、みずからの国会答弁に影響を与えていないという認識を示しました。

証人喚問で佐川前理財局長は今月7日に森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた近畿財務局の男性職員が自殺したことについて「財務局の職員が亡くなられたという話は、国税庁長官を辞任した今月9日にニュースで知りました。大変残念で心より冥福を祈りたいと思っております。亡くなった職員が理財局と近畿財務局との間で仮にそういう連絡の担当職員で決裁文書の書き換えにつながったということであれば、それは本当に申し訳ないことだと思います」と述べました。

関係者によりますとこの職員は上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分1人のせいにされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたということで、NHKは今月15日にそのメモの内容を報じました。

これについて佐川氏は「NHKの報道であった亡くなられた方の遺書や経緯については一切承知していませんので何かを申し述べることはできません」と述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は、決裁文書の改ざんについて政治家や財務省以外の第三者からの指示がなかったのかどうか繰り返し問われたのに対し「政治家とか大臣とか官邸からの指示があれば、私のところに報告が上がってくる。昨年、そういうことはございませんでした」と述べ改めて否定しました。

佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、安倍総理大臣が去年2月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、財務省の理財局内などで、安倍総理大臣の答弁をめぐって対応を協議したことはなかったと説明しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、森友学園に国有地を売却した当時の財務省理財局長だった迫田元国税庁長官から引き継ぎは一切なかったと説明しました。

佐川前理財局長は証人喚問の答弁について、「事前に与党と答弁の内容についてすり合わせたりしたことはないか」と問われたのに対し、「そういうことはございません。後ろにいる補佐人の弁護士とは話をしていますが、与党の方と話をしたことはございません」と述べました。また、補佐人の弁護士が政府関係者と接触したこともないかと問われたのに対し、補佐人に助言を求めたうえで「ないということです」と答えました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、去年、森友学園側との面会記録を「廃棄した」と国会で答弁したことについて、虚偽答弁だったいう認識はないと証言しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、証人喚問で真相が明らかになったと思うか聞かれたのに対し、「経緯などは答えていないので明らかになっていない。最後は司法の判断だと思う」と述べました。

大阪地検特捜部は去年、国有地売却をめぐる背任容疑での告発のほか、公文書の管理をめぐって佐川前理財局長らに対する公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発も受理し捜査を進めています。特捜部はその捜査の過程で文書の改ざんを把握し財務省や近畿財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして詳しい経緯を調べています。

関係者によりますと、特捜部の任意の事情聴取に対し、財務省の担当者が「改ざんは当時の佐川理財局長の指示だったと認識している」などと説明しているほか、本省の理財局の職員が近畿財務局に改ざんを指示したメールも把握しているということです。

仮に佐川氏の指示で文書が改ざんされていた場合、佐川氏は虚偽公文書作成などの罪に問われる可能性があります。ただ刑事責任を問えるかどうかについて、複数の検察幹部は「改ざんによって文書の内容を“根本部分からうそに変えた”ことを立証する必要がある」として、慎重な見方を示しています。

特捜部は、改ざん問題を受けて応援の検事を呼んで捜査態勢を強化していて、今後、佐川氏からも事情を聴き一連の問題の全容解明を急ぐものとみられます。

自由党の小沢代表は、記者会見で「佐川氏は、訴追のおそれがあるということで、肝心なことはしゃべらない前提で来たのだろう。きょうの証人喚問では、全く納得できない。佐川氏が、『知らぬ、存ぜぬ』と突っ張った以上は、国有地の払い下げに関連した、迫田元国税庁長官安倍総理大臣夫人の昭恵氏、それに昭恵氏付きの職員だった谷氏らの証人喚問を、野党が一致して要求すべきだ」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180327#1522147872

安倍総理大臣は、5年前・平成24年の衆議院選挙で政権を奪還して総理大臣の座に返り咲きました。

第2次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に政権運営を進め、デフレから脱却するため大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げて、アベノミクスを推進してきました。その結果、今では名目GDP=国内総生産や有効求人倍率などの指標は、過去最高水準を記録しています。

消費税をめぐっては、3年前の平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げたあと、個人消費が落ち込むなど景気の回復が鈍り、10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

さらに、安倍総理大臣は消費税の使いみちを見直して、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」の財源に充てる考えを示しました。
これにより、今の財政健全化目標の達成は困難になりました。

消費税の税率を8%に引き上げたあと個人消費が伸び悩む中で、「成長と分配の好循環」を前面に出して、それまでの成長重視から税収などの再分配に比重が置かれるようになりました。

そして、おととしには待機児童解消などを目指す「一億総活躍社会」を、ことしは「人づくり革命」を掲げ、担当大臣を任命して政策を具体化してきました。さらに、政府が企業に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が続いています。

外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、5年間で訪問した国と地域は70を数えます。
アメリカのトランプ大統領の就任前に世界の首脳の中でいち早く会談し、信頼関係を構築したほか、ロシアのプーチン大統領とは北方領土での共同経済活動をめぐる交渉開始で合意しました。

一方、北朝鮮情勢をめぐっては、圧力強化を通じて核・ミサイル開発を放棄させることを目指していますが、拉致問題も含めて解決の道筋は見えていません。

厳しい安全保障環境などを踏まえ、従来の政策の転換にも取り組みました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させたほか、特定秘密保護法や「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させました。
さらに、ことし5月には、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにし、その後も9条に自衛隊に関する条文を追加することに意欲を示しています。

政権運営の推進力となってきたのが回復基調にある経済情勢や比較的高い水準にある内閣支持率、そして国政選挙で勝利を重ねた実績です。

ことし10月の衆議院選挙までの国政選挙で5連勝し、「安倍一強」とも言われる政治情勢が続いています。安倍総理大臣はおととし9月の自民党総裁選挙で無投票で再選され、通算在任期間が戦後歴代3位となっていて、来年秋の総裁選挙で3選を果たせば歴代最長の在任期間も視野に入ります。

一方、ことし内閣支持率が急落するきっかけになった森友学園加計学園の問題をめぐっては、支持率は回復傾向になっているものの、野党側は国民の疑念は払拭(ふっしょく)できていないとして、来年の通常国会でも追及する姿勢を堅持しており、引き続き政権の課題になっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171226#1514284724

The Fed - Federal Reserve issues FOMC statement

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising moderately so far this year. Job gains have remained solid in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Household spending has been expanding at a moderate rate, and growth in business fixed investment has picked up in recent quarters. On a 12-month basis, overall inflation and the measure excluding food and energy prices have declined this year and are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Hurricanes Harvey, Irma, and Maria have devastated many communities, inflicting severe hardship. Storm-related disruptions and rebuilding will affect economic activity in the near term, but past experience suggests that the storms are unlikely to materially alter the course of the national economy over the medium term. Consequently, the Committee continues to expect that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace, and labor market conditions will strengthen somewhat further. Higher prices for gasoline and some other items in the aftermath of the hurricanes will likely boost inflation temporarily; apart from that effect, inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term but to stabilize around the Committee's 2 percent objective over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced, but the Committee is monitoring inflation developments closely.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1 to 1-1/4 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.

In October, the Committee will initiate the balance sheet normalization program described in the June 2017 Addendum to the Committee's Policy Normalization Principles and Plans.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; and Jerome H. Powell.

FOMC声明全文

7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している(has been rising moderately so far this year)ことを示している。

雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回る(Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term)が、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.00─1.25%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

10月に、委員会は2017年6月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170921#1505990489

論点:シリーズ憲法70年 「護憲」「改憲」--9条を考える 対談 中西寛・京都大教授、石川健治・東京大教授 - 毎日新聞

 石川 私が初めて大学で憲法の講義を受けたのが施行35年の1982年でした。それから35年ですが、憲法を取り巻く状況は変わったようで変わらない。日本の近代は「開国」以来、西欧起源の立憲主義を取り入れる流れと、日本固有の「国体」を押し出したい流れのせめぎ合いでした。しかし、第二次世界大戦後、「第二の開国」で全面的に立憲主義に帰依する憲法をつくった。そうすると今度は新しい体制から排除された人々が戦後憲法を倒そうとする。そういう構造が、35年前もあったし、今もあります。

 石川 (改憲にせよ、護憲にせよ)情念を支える実体験がない世代同士の争いになったので根が浅くなった。大阪の「森友学園」で教育勅語をあれほど軽々しく扱うというのも、右翼の根が浅くなっているからだという気がします。

 中西 石川先生とは同い年ですが、お話をうかがって共感するところと、少し違うかなと思うところがありますね。

 現行憲法は、国民主権象徴天皇制という論理的には整合性が取りにくい、制度的な部分と精神的な部分をうまくドッキングさせた。そこがとりあえず安定していたので、人権擁護と統治機構の改革を、現代的な文明に即した形で実現する役割を果たしたと思います。

 個別に見れば問題もありますが、全体としては国民の間に定着している。35年前の中曽根政権の頃にはまだ「戦前回帰」といった議論もありましたが、今は改憲について「合理的か否か」というレベルで議論する人が増えた。その意味で議論が多少は健全になったのではないかという印象を持っています。

 石川 議論の自由度が増したのは確かですね。でも、肝心の「憲法への意志」がどこにあるかと考えると暗たんたる状況です。

 石川 支える意志ですね。コンラート・ヘッセ=2=という戦後ドイツの憲法学者が、ニーチェの「権力への意志」=3=をもじって「憲法への意志が憲法の規範力を支える」と言った。日本の場合は、「憲法への意志」が、9条とその支持層に限られており、憲法の核心をなす立憲主義の本体が、それによってのみ支えられるという構造になっている。そこが35年たっても変わらなかった。他方で、いたずらに憲法を敵視する復古的な勢力だけが、依然として改憲への「意志」を持っている。この状況でもかまわないという立場を取ると、立憲主義そのものの否定に加担することになると思います。そうやって憲法の根幹を奪われてしまうことへの危機感が、「真ん中」には感じられません。もしそこに、立憲主義の敵を退ける強い「意志」を見いだせる状況ならば、9条の是非を視野に入れた、より広範な憲法論議が可能になりますが。

 中西 たとえば米国の場合、忠誠の対象は憲法で、大統領個人ではなく、憲法に基づいて選ばれた大統領だから忠誠を尽くすわけです。

 それと比べて日本では、憲法に対する愛着心が薄いということは確かに感じます。象徴天皇制国民主権を両立させた現行憲法の大枠には広い支持がある。(それなのに)憲法への国民一般の愛着心は薄い、あるいは憲法をめぐる議論にある種のシニシズム(冷笑的な態度)がつきまとう背景には、やはり9条の問題があると思います。

 9条が、政治のリアリティーにもう少し整合した形で制定されていたなら、その後の憲法論議も変わっていたのではないか。制定段階からあまりに大きな乖離(かいり)があったゆえに、その後の議論が後付けの理屈のこね回しにならざるを得なかった。それが憲法をめぐる政治論争の中心になり、石川先生のおっしゃる「憲法への意志」、あるいは愛着が薄くなった面があると感じます。

 中西 9条の問題は憲法の制定過程に結びついています。特に国連憲章ができた当時の理想主義を直接に反映している。憲法草案は1946年3月には大枠ができていた。敗戦から半年、国連憲章が署名されて9カ月です。マッカーサー連合国軍最高司令官)も、日本国民も、国連の集団安全保障が機能する、と考えていた。その時点で憲法を固めてしまったわけですが、その後、冷戦になり、米ソがそれぞれ同盟をつくって再軍備が進む流れでした。同じ敗戦国のイタリアや西ドイツは少し後に憲法をつくったので、自衛力や同盟、つまり集団的自衛権を認めるような条文になっています。

 日本も早期にイタリアや西ドイツ型に改正すればよかったと思いますが、政治的にそれができない中で、自衛隊、個別的自衛権のみ認めるという解釈になった。その過程自体が大論争でした。安保条約改定(60年)以降はそれで一応落ち着いていたのですが、冷戦終結以降は国際環境が変わり、国連の集団安全保障による武力行使、同盟における日本の軍事的役割が問われる状況になった。

 私は、安倍政権が(9条の)解釈を変えたと考えていますが、制定時から現実とかけ離れた9条については、「憲法改正がほぼ不可能」と政治が判断したなら、現実に合わせて、一定の範囲で解釈を変更することも認められるべきだと思います。

 石川 そうです。私は、安保法制以前の政府見解の変遷は、解釈改憲(条文解釈を変更し、事実上、改憲してしまったに等しい状態)だとは理解していなかった。自衛隊創設については違憲論が有力ですが、法解釈をやっている人間から言えば、政府の合憲論も導き出せないことはない。9条という規範の論理的な枠(許容範囲)の中での対立でした。

 その枠を超えた議論を持ち出し、解釈によって改憲してしまったのは今回(安保法制)が初めてです。こういう手続き(閣議決定による憲法解釈変更)で憲法の根幹を動かすことは、座視できないと考えました。

 私は「九条の会」(9条改正に反対する市民団体)のメンバーではありませんし、運動的なるものには一切関わってこなかったのですが、今回は枠を超えたと判断したので、柄にもなく出張って(マスコミなどで発言して)きたわけです。

 石川 安保法制に関しては論外だということです。確かに安全保障環境はどんどん変わる。それに対し憲法は(変化が)遅いシステムであるところに意味があると思うのです。反射的に勝負しなければならない側面と、じっくり考えなければならない側面を切り分けるためにこそ憲法があり、厳格な改正手続きがある。冷戦があり、湾岸戦争があり、その後も状況は変遷したが、同盟政策を排除する9条の規範があったおかげでアメリカに「あまり要求しないで」と言えたし、危険な状況に日本が陥らずに済んだ面があると思います。

 中西 私は9条が同盟を排除しているという考えは取りません。むしろ場合によっては同盟的なものも含んだ国際協調を実現することが、単独で自衛するよりも、外交面でも、安全保障面でもプラスになるという選択があり得ると思う。日米同盟があるからといってアメリカのやることを常に支持したり、アメリカの軍事行動に巻き込まれたりするものではない。同盟関係があるからこそ、アメリカの行動を抑制したり、自前の価値を訴えたりして世界に影響力を持つことができると思うのです。

 石川 E・H・カー=4=が「危機の二十年」で国際政治におけるユートピアニズム(理想主義)とリアリズム(現実主義)を論じています。

 石川 そうです。カーが下敷きにしているのはカール・マンハイム=5=の「イデオロギーユートピア」で、日本の(特に戦前の)憲法論ではよく参照されてきました。たとえば、国会は「全国民を代表する議員で組織する」(憲法43条)というが、全国民は永田町によって代表されているか。現実に「全国民の代表」だと捉えてしまえば、その時点で政権を握る者にとって有利なイデオロギー、現状正当化になりますが、それを「支配者がこれからめざすべき理想・ユートピア」と捉えるなら、被支配者にとって利益になる。そういう議論ですね。

 生存権憲法25条=6=も戦争放棄の9条も、そうしたユートピア(まだ実現していないもの)を制度化したものです。現実とは距離のある観念を憲法はあえて置く。ユートピアニズムが制度化された中での、より強靱(きょうじん)なリアリズム。戦後の国際政治、安全保障がめざすべきはそれであって、安易な同盟政策のリアリズムではないように思います。

 中西 9条については、それこそカーの基本的な主張である「ユートピアを語る必要はあるが、まずリアリズムから」があてはまると思います。日本国憲法に平和主義が含まれていること自体は、日本人の多くにとって誇りでしょう。ユートピアとしての価値と、現実に向き合う法規範としてのバランスをどう取るか。その議論を重ねていけば、憲法への関心も高まると期待します。

 石川 近年、ポーランドハンガリーなどで、「民主主義に自由はいらない」とか、「選挙で国民の負託を受けた以上は何でもできる」というたぐいの民主主義が勢いづいています。トルコの改憲もその流れの中にある。51%の得票率で大統領が強権を獲得し、国民の分断が進んでいます。指導者の個性の強さ、大統領権限強化という統治機構の大改革をめざした点、数は力の多数決万能主義。他山の石だと思いますね。

 中西 戦後、西側社会が誇ってきた自由民主義体制のほころびが広がり、機能の低下が見えてきた。トランプ米政権登場の背景にもそういう要素があると思います。強権への渇望が生まれやすくなっていて、トルコの場合、それをエルドアン大統領がうまく利用した。

 戦後国際秩序が制度疲労状態に陥り、ポピュリズム大衆迎合主義)が広がっています。統治能力の低下に対するいら立ちが指導者への権力集中を後押しする、という流れが勢いを増していると思います。

 中西 同感です。両院関係については、憲法制定過程を見てもきちんと詰めた議論をしているようには思えません。以前は参院が比較的、政党化されずにいた(議員の投票行動が所属政党に縛られなかった)のですが、近年は政党化が進み、ねじれ国会(両院で与野党逆転)になると、何も決まらない権力バランスになってしまっている。

 2院制をとるなら両院の役割分担をもっと明確にする。選挙制度についても、ほとんどすべてを(一般の)法律に委ねている現状は問題です。票の平等をめぐる混乱が続かぬよう、基本的な考え方を憲法に書いておくべきだと思います。

 石川 それはどうでしょうか。憲法は論理的には参院(の責任追及)による倒閣を予定しています。だからこそ、政権交代をはじめ、新しい政治の息吹は必ず参院選から出てきました。現在の両院関係は悪いことばかりではありません。他方で、「ねじれ」時代の<弱い政府>も、安保法制を力業で実現した<強すぎる政府>も、それぞれが憲法のもたらしたもので同じメダルの表と裏の関係にある。その振れ幅の大きさについては、私も問題だと思っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809137

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イランでは、来月の大統領選挙を前に、立候補の受け付けが行われています。

核開発問題をめぐってアメリカなどと鋭く対立した保守強硬派のアフマディネジャド前大統領は、最高指導者ハメネイ師の言葉に従うとして、選挙に立候補しない考えを繰り返し示してきました。

ところが12日、側近のバガイ元副大統領らとともに突然、受け付け会場に姿を見せ、立候補の届け出を行いました。

これについてアフマディネジャド前大統領は「最高指導者の言葉はあくまで助言であり、私が選挙に関わることを止めてはいない」などと主張し、届け出は国民からの強い要請に基づくもので、問題はないという認識を示しました。

イランでは、失業率が悪化するなどしている国内経済への不満や、イランへの強硬路線を取るアメリカへの反発が広がっています。

こうした中で行われる大統領選挙には、穏健派のロウハニ大統領のほか、対立候補として保守強硬派が支持するライシ前検事総長らが立候補を届け出る見通しで、新たに貧困層を中心に根強い人気があるアフマディネジャド前大統領が立候補を届け出たことで、今後の選挙情勢にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081443


トランプ米大統領連邦政府の構造全体の抜本的見直しを求める大統領覚書に署名する。将来的に、政府職員数の縮小や多くの省庁の基本的機能と責任の変更につながる可能性がある。

  大統領権限によって出される同覚書は13日に発効する。トランプ大統領の就任初日に発令された連邦政府職員の全面的な採用凍結を解除し、政府が3月に示した歳出の優先順位に沿った目標採用数に置き換えることも定める。マルバニー行政管理予算局(OMB)局長が明らかにした。

  マルバニー局長は今回の動きについて、連邦政府の「問題を一掃」し、不効率性をなくすとしたトランプ大統領の選挙公約の一環だと説明。ホワイトハウスが医学研究からクリーンエネルギープログラムに至るあらゆる分野の大幅歳出削減を求める予算案を通じて、多くの省庁の規模抑制を目指していることも背景にある。

  しかし予算削減に加え、政府機構を改革する取り組みは議会の反発を招くことがほぼ確実だ。

  マルバニー局長によれば、トランプ政権は新たな政府運営のビジョンについて「白紙状態」でスタートし、アイデアを募るウェブサイトを設置したという。

  貿易に関する全ての分野を1つの省が統括する案や、規模の大きい省を幾つかの庁に分割するなどの案が出ているもようだ。マルバニー局長は例として、少なくとも13の省庁に計43種類もある技能研修プログラムを1つの部門の下にまとめる可能性を挙げた。現在、これを統括するポストは存在しない。

  こうした改革案は2019会計年度(18年10月-19年9月)予算に盛り込まれることになる。トランプ政権は今年9月から同予算案の取りまとめに着手する見込み。

原題:Trump Lays Groundwork for Widespread Government Reorganization(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440