http://d.hatena.ne.jp/d1021/

キム委員長は、日本時間の午前9時10分ごろ、宿泊先のホテルのロビーに姿を見せ、硬い表情で、黒塗りの車に乗り込んで出発しました。11日夜、キム委員長がシンガポールの中心部を見学し、ホテルに戻ってきた時には終始笑顔を見せていましたが、史上初めてのアメリカとの首脳会談を前に12日朝は緊張した様子でした。

ホテルのロビーには、キム委員長の出発の2時間以上前から大勢の報道陣が集まり始め、およそ1時間前にはキム委員長に近づけないよう規制線がはられました。規制線の内側には、北朝鮮の警護官やシンガポールの警察官、それにホテルの従業員が3重の壁になるように立っていて、報道陣などに対して携帯電話の使用を控えるよう求めるなど、厳重な警備がしかれました。

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アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の冒頭、「会談は成功するだろう。光栄なことだ。われわれはすばらしい関係を築くことになる」と述べました。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領との史上初の米朝首脳会談の冒頭、「ここまで来るのは簡単なことではなかった。私たちには足を引っ張られた過去があり、われわれの耳と目を隠したが、すべてのことを乗り越えてこの場まで来た」と述べました。

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北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、米朝双方の閣僚らを交えた拡大会談の冒頭、「われわれの足を引っ張った過去を果敢に乗り越えて、われわれがこの場に集まり、向かい合えば、すばらしい平和がもたらされるだろう」と述べました。そのうえで、「すばらしい出発点となるきょう、大統領と共に巨大な事業を始める決心がついている」と述べ、強い意欲を示しました。

ホワイトハウスによりますとワーキングランチには、アメリカ側からは、トランプ大統領ポンペイ国務長官、ケリー首席補佐官、安全保障政策担当のボルトン補佐官、サンダース報道官、ソン・キム駐フィリピン大使、それに国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長の合わせて7人が参加しています。

ワーキングランチには、北朝鮮側から、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長のほか、キム・ヨンチョル副委員長、リ・スヨン副委員長、リ・ヨンホ外相、それに、キム委員長の妹のキム・ヨジョン氏、ノ・グァンチョル人民武力相、アメリカ側との事前協議にあたったチェ・ソニ外務次官、朝鮮労働党で経済を担当するとされるハン・グァンサン部長の合わせて8人が参加するということです。

アメリカのトランプ大統領は、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長とのワーキングランチを終えたあと、会場の敷地内をなごやかな表情で2人そろって歩き、そのあと、「誰が思っていたよりもすばらしい会談だった。われわれはこれから署名する」と述べて、何らかの合意文書に署名する考えを示しました。

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アメリカのトランプ大統領は、合意文書の署名を終え、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長とそろって報道陣の前に姿を現し、キム委員長について「すばらしい人物で非常に賢い。尊敬に値する、賢い交渉人だ。彼は非常に有能であり、自分の国をとても愛していることがわかった」と述べ、持ち上げました。

そのうえで、「すばらしい日を過ごした。お互いについてたくさん学んだ」と振り返り、「われわれは何度も会うことになる」と述べ米朝首脳会談を再び開く可能性に言及しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180610#1528627896(彼が思慮深い人間で、話を聴くことができ、対話相手が提示した論拠に反応することを物語っている。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180527#1527418009(「重要なのは、両国の戦略的利益に資するような、また両国の国民が受け入れ可能な解決策を、辛抱強く探すということだ」)

アメリカのトランプ大統領は、合意文書に署名した際、記者団が、「ホワイトハウスキム・ジョンウン金正恩)委員長を招くのか」と尋ねたところ、「当然だ」と答え、いずれかの時期に招待したい意向を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との合意文書への署名に臨んだ際、報道陣から、「キム委員長が非核化に同意したのか」という質問に対し、「とても速やかにプロセスを始めることになる。とても速やかにだ」と述べ、非核化に向けた何らかのプロセスが始まるという見通しを示しました。

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合意文書に署名したあと、アメリカのトランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、文書を片手に持って並んで廊下を歩き、12日朝、会談前に初めて握手をした場所に戻り、報道陣の問いかけに答えました。

そして、トランプ大統領とキム委員長は握手をしたあと、言葉を交わして別れ、反対方向へと廊下を歩いて行きました。

アメリカのトランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明では、「トランプ大統領は、北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認した」としています。そのうえで、新たな米朝の関係が朝鮮半島や世界の平和と繁栄に貢献し、相互の信頼を高めることが朝鮮半島の非核化を促進することができると認識したとしています。

共同声明では、具体的に4項目を挙げていて、▼米朝両国は、平和と繁栄に向けた願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくこと、▼アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力すること、▼ことし4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束すること、▼米朝両国が、朝鮮戦争中の捕虜や行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに身元が判明したものについては返還していくとしています。

また、双方は、史上初の米朝首脳会談の成果を実行に移すため、ポンペイ国務長官北朝鮮高官による交渉をできるだけ早く行うことに同意したとしています。

トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイ国務長官北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。

トランプ大統領とキム委員長は、シンガポールのリゾート地にある高級ホテルで史上初の米朝首脳会談に臨み、日本時間の午後3時前に会談の成果として、共同声明に署名しました。

署名の場でトランプ大統領は「重要で包括的な文書だ。署名ができて光栄だ」と述べました。そして、「内容はとても印象的なものだ。関係者に感謝する。私は、北朝鮮との関係はこれまでと比べて大きく変わることになると思う」と述べました。

これに対し、キム委員長は「きょうのこの歴史的な出会いで過ぎ去った過去を覆い、新たな出発を知らせる歴史的な文書に署名する。世の中はおそらく重大な変化を見ることになる。きょうのために努力してくれたトランプ大統領に感謝する」と述べました。

署名した共同声明は冒頭、「トランプ大統領は、北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認した」としていて、アメリカが体制の保証を約束する一方で、北朝鮮は非核化に取り組むとしています。

そのうえで「米朝両国は、平和と繁栄に向けた願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいく」としたうえで、「両国は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため、ともに努力する」としています。

そして、「ことし4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」としています。

トランプ大統領は、記者から「キム委員長が非核化に同意したのか」と質問されたのに対し、「とても速やかにプロセスを始めることになる。速やかにだ」と述べ、非核化に向けた動きに楽観的な見通しを示しました。

また記者団が「ホワイトハウスにキム委員長を招くのか」と尋ねたところ、トランプ大統領は「当然だ」と答え、キム委員長をいずれかの時期にワシントンに招待したい意向を示しました。

署名の後、トランプ大統領とキム委員長は、文書を片手に持って並んで廊下を歩いた後、握手をして、ことばを交わして別れました。その際、トランプ大統領は「われわれは何度も会うことになる」と述べ、今後も首脳会談を開催するという見通しを示しました。

トランプ大統領は日本時間の午後5時から記者会見して、会談や共同声明の内容について、明らかにすることにしています。

キム委員長が乗った専用車は、会場を離れ、日本時間の午後3時すぎに、宿泊先のシンガポールのホテルに戻りました。

中国外務省は、12日行われた史上初の米朝首脳会談について、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相のコメントを発表しました。この中で、王外相は、「きょう、両国の最高指導者が、一緒に座って、対等な対話を進められたことはそれだけで重大で、積極的な意義があり、新たな歴史をつくっている。これは中国がこれまでずっと期待し、努力してきた目標で、中国は、当然、歓迎と支持を表明する」として評価しました。

このコメントを出したのは、米朝の両首脳が合意文書に署名する前で、王外相は、「北朝鮮アメリカの指導者が妨害を排除し、相互に信頼を打ち立て、困難を克服して朝鮮半島の非核化の実現と平和体制の構築について、基本的な共通認識に達し、実質的な一歩を踏み出すよう望む」として会談の成果に期待を示しています。

また、王外相は、「中国も引き続き建設的な役割を発揮していく」として、中国として朝鮮半島の問題に積極的に関与していく姿勢を強調しています。

中国外務省の耿爽報道官は12日の記者会見で、史上初の米朝首脳会談を歓迎する考えを示したうえで、北朝鮮に対する国連の制裁について「制裁そのものが目的ではなく国連安全保障理事会は現在の外交的な対話と朝鮮半島の非核化への努力を支持するべきだ」と述べて今後、緩和や解除も検討していくべきだという考えをにじませました。

また、朝鮮半島における中国の役割については「重要な当事国で、朝鮮戦争の休戦協定の締結国として中国には責任と義務があり、休戦協定を平和協定に代えるプロセスにおいて必要な役割を果たす」と述べて積極的に関与していく姿勢を強調しました。

さらに、中国国際航空の航空機が12日、北京の空港を出発し、シンガポールに向かっていることについては「北朝鮮の要求に応じて、中国は引き続き北朝鮮の代表団に関係するサービスを提供していく」と述べて、北朝鮮の要請に応じた対応であると説明しました。

一方で、キム委員長がシンガポールから帰国する際に中国に立ち寄り、習主席と首脳会談を行う可能性について問われると「もし重要な訪問がある際にはすぐに発表する」と述べるにとどめました。

アメリカのトランプ大統領は、米朝首脳会談のあと記者会見し、まず「濃密な時間を過ごした」と述べ、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との間で行われた会談は、有意義だったと評価しました。

また北朝鮮が主要なミサイルエンジンの試験場を取り壊すことで双方が合意したと明らかにしました。

そして朝鮮戦争について「戦争は終わることがなかったが、もうすぐ終わるという希望を持っている」と述べました。

一方で「拉致問題は、安倍総理大臣にとって、大事な問題だ。この問題を提起した。彼らは取り組んでいく。共同声明には記されなかったが、取り組んでいくことになる」と述べて、キム委員長に対し、日本の拉致問題を取り上げたことを明らかにしました。

米韓合同軍事演習については「交渉がうまくいく場合は、われわれは演習をやめることになる」と述べ、北朝鮮との交渉の進ちょく次第では、将来的に米韓合同軍事演習の中止も検討していく考えを示しました。

記者からピョンヤンを近く訪問するのか問われたのに対し「もちろんだ。適切な時期に訪れる。同時に、私はキム委員長を適切な時期にホワイトハウスに招待する。キム委員長もそれを受け入れた」と述べました。ただ、具体的な時期などについては言及しませんでした。

記者から「共同声明になぜ、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化が含まれていないのか」と問われたのに対し「時間が足りなかった。私はここに1日しかいない。われわれは集中的な時間を過ごしていくことになる。これからプロセスが始まるのだ」と述べて、非核化について突っ込んだ議論に踏み込めなかったことを認めました。

その一方でトランプ大統領は、「非核化は、早く進むと信じている」とも述べ、非核化が速やかに実現することに期待を示しました。

史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領は成果を強調する一方で、アメリカのメディアからは北朝鮮の完全な非核化に向けた具体策に欠けるなど疑問視する指摘が出ています。

このうち有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、トランプ大統領が共同声明について「非常に包括的だ」と主張していることについて、「アメリカが長年求めていたはずの完全で検証可能かつ、不可逆的な非核化を実現させるプロセスはほぼ含まれていない」として、会談の成果を疑問視しています。

また有力紙、ニューヨーク・タイムズの電子版は「トランプ大統領北朝鮮の非核化がすぐに始まるとしているが、共同声明ではその詳細について触れていない」と指摘しています。

さらにCNNテレビは、共同声明について専門家の声を伝え、完全で検証可能かつ、不可逆的な非核化に関する直接的な言及がないと指摘したうえで、「これまでの北朝鮮の核問題に関する声明と比べても驚くほど弱い」と批判しています。

米朝両国に日韓中ロの4か国を加えた6か国協議では、2005年9月、共同声明が発表されました。この中では、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄するとともに、NPT=核拡散防止条約に早期に復帰してIAEA国際原子力機関の査察を受け入れることなど、具体的な措置が明記されました。

また、6か国協議で2007年2月に採択された合意文書では、北朝鮮が60日以内に、ニョンビョン(寧辺)の再処理施設を含む核施設を停止し、これを確認するためのIAEAの査察官の活動を認めることが盛り込まれました。

北朝鮮が非核化に向けて取るべき措置や期限が明示された結果、北朝鮮は翌年、ニョンビョンにある実験用原子炉の冷却塔の爆破を外国メディアに公開しました。

これに対し、今回の米朝首脳会談では、合意文書に、CVID=完全で検証可能かつ不可逆的な非核化が盛り込まれるかどうかが焦点でしたが、共同声明では、ことし4月の南北首脳会談での「パンムンジョム(板門店)宣言」を再確認する形で、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」という表現にとどまり、過去の6か国協議での合意に比べて、具体性に乏しい内容になったと言えます。

» 米朝共同宣言(シンガポール)に対する弊研究所の見解 | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所

以上総じて述べるならば米国勢はなぜか「完全に降りた(妥協した)」形での共同声明になってしまっている。表面的に見る限り、北朝鮮勢の「完勝」である。

神々は南北統一を優先せよと言っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180527#1527418011(先月の南北首脳会談での合意を速やかに履行することを再確認した)

米朝首脳会談の結果を受けて、韓国大統領府は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の声明を発表しました。この中でムン大統領は、「歴史的な米朝会談の成功を祝い、歓迎する。果敢に新しい変化を選択したトランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の勇気と決断をたたえる。今回の合意をもとにわれわれは新しい道を行くだろう」と評価しました。


そのうえで、「これは始まりであり、今後も多くの困難があるだろうが、決してあきらめない。韓国政府は今回の合意が、すべて履行されるよう米朝と国際社会と協力する。朝鮮半島に平和が定着し、共存と繁栄の新しい時代が開かれるよう、韓国の大統領として努力することを約束する」として、合意の履行に向けて協力していく姿勢を強調しました。

米朝首脳会談の結果についてロシア外務省のリャプコフ次官は「重要なステップが踏まれたことを歓迎する」と評価する一方で、「『悪魔は細部に宿る』と言われる。内容をよく理解する必要がある」と述べ、トランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の間で合意した内容について、詳細に分析する考えを示しました。

そのうえで「中国など、いわゆる6か国協議の参加国とともに、この枠組みが再開されることを期待し、結果を導き出すために協力し続ける」と述べ、朝鮮半島の非核化の問題は、ロシアが排除されない6か国協議の枠組みで話し合われるべきだという考えをあらためて示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180612#1528802157

学園関係者との面会 認める

学園の関係者らとの面会をめぐっては、先月、愛媛県の担当者が3年前に、学園の関係者らと総理大臣官邸を訪問した際の柳瀬氏とのやり取りを記したとする文書が明らかになる一方、柳瀬氏はこれまで、国会答弁やコメントで、「記憶の限り」と断ったうえで、「愛媛県今治市の方に会ったことはない」としていました。

これについて、柳瀬氏は、文書のとおり、3年前に学園の関係者と面会したことを認めたうえで、愛媛県今治市の関係者が同席していたかもしれないという認識を示しました。

さらに、総理大臣官邸で学園関係者と面会したのは、合わせて3回だったことを明らかにしたほか、この間の面会相手には、加計学園獣医学部の学部長に就任した吉川泰弘氏が含まれると説明しました。

加計学園案件を「首相案件」と言っていない

また、愛媛県が作成した文書に、柳瀬氏が「首相案件だ」と発言したと記されていたことをめぐって、先に柳瀬氏は、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえません」というコメントを出していました。

これについて、柳瀬氏は、安倍総理大臣が公式な場で獣医学部新設を含む規制緩和の検討に言及したことを紹介した可能性はあるとする一方、加計学園の案件を「首相案件」とは言っていないと否定しました。

加計学園を特別扱いしたことない

そして、文書に、愛媛県の担当者らが獣医学部新設に向けたアドバイスを受けたなどと記されていたことについて、柳瀬氏は、公開されている制度や基準などを丁寧に説明したとしたうえで、「加計学園を特別扱いしたことはない」と述べ、「加計学園ありき」とする野党側の指摘を否定しました。

総理に報告したことも指示受けたこともない

さらに、安倍総理大臣の関与をめぐって、柳瀬氏は、みずからが加計学園獣医学部新設の計画を認識したのは、3年前の2月から3月ごろに、学園関係者と面会した時だとする一方、この件について、安倍総理大臣に報告したことも、指示を受けたこともないと否定しました。

加計学園獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫・元総理大臣秘書官は、国会の参考人質疑で、3年前(平成27年)の4月に総理大臣官邸で、学園側の関係者と面会したことを認めたうえで、愛媛県今治市の関係者が同席したかもしれないという認識を示しました。
また面会の際に「この件は首相案件だ」と発言したかどうかについて、「今治市の案件が首相案件とは言っていない」と否定しました。さらに、面会などを安倍総理大臣に報告しておらず、学園を特別扱いしたこともないと強調しました。

加計学園獣医学部新設をめぐり、10日午前、衆議院予算委員会では、柳瀬唯夫元総理大臣秘書官と、政府の国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田達夫座長を、参考人として招致し、質疑が行われました。

この中で、愛媛県の担当者が3年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に関連して、自民党後藤茂之氏は、「平成27年4月2日に、愛媛県今治市、それに加計学園関係者と会っていないのか」と質問しました。

これに対し、柳瀬氏は、「4月ごろに加計学園関係者と面会した。面会の記録は残っていないが、その後の一連の報道や関係省庁による調査結果をみると、10人近くの随行者の中に愛媛県今治市関係者たちがいたのかもしれない。ただ、私が保存している名刺の中に今治市愛媛県の方の名刺はなかった」と述べました。

そして、面会した学園関係者の中には、新設された獣医学部の学部長に就任した吉川泰弘氏がいたとしたうえで、政府側からも、文部科学省農林水産省から出向していた内閣参事官が同席したと説明しました。

そのうえで、学園関係者との面会の際に、「この件は首相案件だ」と発言したかどうかについて、柳瀬氏は「安倍総理大臣が『獣医学部新設を早急に検討している』と述べていることは紹介したが、今治市の個別案件が首相案件とは言っていない」と否定しました。さらに、柳瀬氏は「私はふだん、『首相』という言葉は使わない。文書に記載された内容には違和感がある」と述べました。

また、柳瀬氏は、学園の関係者と総理大臣官邸で面会したのは、文書に記載された3年前の4月のほか、同じ3年前の2月から3月ごろと、6月に今治市などが国家戦略特区に提案した前後の合わせて3回だとしたほか、山梨県にある安倍総理大臣の別荘に秘書官として同行した際に、学園の加計理事長や事務局の関係者と面会したことがあると説明しました。

そして、学園が獣医学部新設を目指していることを初めて認識したのは、3年前の2月から3月ごろに面会した際だと述べました。

一方、柳瀬氏は、安倍総理大臣の関与をめぐって、「この件について、安倍総理大臣に報告したことも、指示を受けたこともない。加計理事長と友人関係だろうということは認識していたが、特別扱いをしたことはない」と述べました。

また、柳瀬氏は、政務担当の今井総理大臣秘書官からも指示を受けたことはないとしたうえで、去年、みずからが国会に出席する前に問い合わせを受けた際に、3年前の4月に学園関係者と面会したと説明していたことを明らかにしました。

さらに、柳瀬氏は、国家戦略特区に提案した事業者と面会したのは、申し出があった加計学園の関係者だけだったとする一方、みずからの対応について、「国家戦略特区の事務局から特区制度の現状についてレクを受ける機会などはあったが、個別の自治体や事業者について、各省に何か指示をしたり、お願いをしたりしたことはない。私から内閣府に連絡した記憶はないし、各省との間でも本件をやり取りした覚えはない」と述べました。

そして、「私が、総理大臣秘書官を離れたあとも獣医学部新設の制度設計の検討が1年以上も続き、事業者の選定はさらに先に始まったと聞いている。私が具体的な事業者の選定に関与する余地は全くなかった」と述べ、みずからの関与を否定しました。

立憲民主党の長妻代表代行は「加計学園獣医学部新設の計画について、安倍総理大臣は、去年の1月20日に初めて知ったと述べているが、柳瀬氏は相当前から知っていたことになり、2年近くの空白がある。総理大臣と秘書官は一心同体なはずだが、一切報告しなかったのか」とただしました。

これに対し、柳瀬氏は「安倍総理大臣に対して、『こういう市町村の人と会った』といちいち報告をしたことはない。私は、3年前の平成27年8月に秘書官を退官しているので、その後、安倍総理大臣がどう認識していたかはわからない」と述べました。

また、学園との面会の際に国家戦略特区への提案をアドバイスしたかについて、「当時は、安倍政権ができて看板政策として国家戦略特区制度がスタートした直後だったので、アドバイスと呼ぶかどうかは別として、看板政策なのでと説明はした」と述べました。

一方、政府の国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田達夫座長は、「安倍総理大臣からも総理大臣秘書官からも何ら働きかけを受けたことはない」と述べ、新設のプロセスは適正だったという認識を改めて示しました。

加計学園獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元総理大臣秘書官は、午後の参考人質疑で、国家戦略特区の諮問会議で、学部新設が決まるまでの手続きは公正だったと強調し、「加計学園ありき」との指摘を否定しました。

加計学園獣医学部新設をめぐり、午前の衆議院に続き、午後、参議院予算委員会が開かれ、柳瀬唯夫・元総理大臣秘書官と、愛媛県の加戸守行・前知事を参考人として招致し、質疑が行われました。

この中で、自民党塚田一郎氏は「加計学園の方と平成27年4月2日に加計学園と面会した際に、愛媛県今治市の方が同席していた可能性があると認識しなかったのか」と質問しました。これに対し柳瀬氏は、「10人近くが来て、そこにいたかどうか分からなかったので、国会では『今治市の方が来たかどうかは記憶にない』と答弁していた」と述べました。

また、柳瀬氏は、今まで学園関係者との面会を明らかにしなかったことについて、「質問があったことに一つ一つ答えた結果、全体像が見えなくなって混乱を招き、国会審議に迷惑をかけた」と釈明しました。

さらに、「今治市などの関係者と面会していないと強弁してきたのは安倍総理大臣を守るためだったのではないか」と指摘されたのに対し、柳瀬氏は、「全く違う」と否定しました。

また、柳瀬氏は、安倍総理大臣と一緒に加計理事長ら学園の関係者と面会したのは、記憶の限りでは、平成25年5月に山梨県にある安倍総理大臣の別荘で会った1回だけだとしたうえで、「安倍総理大臣と学園関係者が一緒にいるときに、獣医学部新設の話が出たことはない」と述べました。

さらに、柳瀬氏は、面会で「この件は首相案件だ」と発言したのかどうかについて、安倍総理大臣が公式な場で「獣医学部新設を含む規制緩和を早急に検討したい」という趣旨の発言をしたと紹介した可能性はあるとしたうえで、「それを向こう側がどう受け止めたかはわからない。愛媛県のメモを拝見したが、私の理解している趣旨とは違う印象だ」と述べました。

国民民主党川合孝典氏は、愛媛県が作成した文書をめぐり、「国家戦略特区の申請について、具体的にどうやればいいのか優しく事細かにアドバイスしており、『加計学園ありき』と言われる理由になっている」とただしました。これに対し、柳瀬氏は、「公開されている特区の指定基準では自治体の熱意が条件になっているので、それを説明した。地方の人は、国の手続きをするときにどこに行ったらいいかよく分からないと思うので、できるだけ丁寧に説明するように心がけている」と述べました。

さらに、柳瀬氏は、「加計学園ありきだったのではないか」と重ねて追及されたのに対し、「今治市はそうだったのかもしれないが、国家戦略特区は公正な手続きで決まった」と述べ、獣医学部新設が決まるまでの手続きは公正だったと強調し否定したほか、学園の関係者と総理大臣官邸で面会した際、学園側から、安倍総理大臣と加計理事長の関係についての話はなかったと説明しました。

また、柳瀬氏は、午前の質疑で、総理大臣官邸で面会した関係者の中には、新設された獣医学部の学部長に就任した吉川泰弘氏がいたと説明したことに関連し、時期は、3年前の2月から3月か4月だったのかは定かではないと述べました。

一方、愛媛県の加戸前知事は、愛媛県作成の文書に記された「首相案件」などの文言について、「アバウトな流れ、雰囲気は伝えているが、一言一句正確であるということはないと思う」と述べました。

また、加戸氏は、先月行われた、加計学園獣医学部の入学式で、「魔法の発言で岩盤規制を突破して認められた」と述べたことについて、「11年前からはね返されてきた獣医学部新設という頑強な砦がやっと崩れたという思いで言った。道が開いたという意味で申し上げた」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180510#1525948681

櫻井よしこ: 安倍がトランプたんを説得して圧力をかけた成果。
松川るい: 役者が揃った。金正恩、文在寅、習近平、トランプ。

BSフジ 5920

松川が話してるときの桜井の顔が今日の楽しみポイントだからな

 米国務省北朝鮮担当特別代表、ジョセフ・ユン氏:「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」
 アメリカ国務省北朝鮮側との接触の窓口を3月まで務めたユン氏は、韓国や北朝鮮は南北首脳会談で一定の成果を上げたとの見方を示す一方で、日本は「負けている」と指摘しました。また、近く開催される見通しの米朝首脳会談に関して、北朝鮮の非核化の前に朝鮮戦争終戦協定を締結することは北朝鮮を「核保有国」として認めることになり、「間違いだ」と強調しました。

朝鮮半島の神々の意思は、統一にあって非核化にはない。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の会合で、「『ドーナツ外交』をしていたツケで、中国や韓国と信頼関係を結んでいなかったため、北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれ、『慌てて必死に追いつきたい』という格好ではないか」と述べました。

#青バッヂ#日本会議

空母は見なかった。@キャッチ!世界のトップニュース

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180503#1525343860

 私は、2011年にソウルに設立された日中韓協力事務局という国際機関の初代次長として日中韓協力や首脳会談に携わっていました。外務本省でも小泉政権時代に日中韓の担当をしていました。ですので、2年半ぶりに日中韓首脳会談が開催されること自体とても感慨深く感じています。さらに、今回は、歴史的転換の最中にある朝鮮半島情勢が中心テーマということで、これほど重要性のある日中韓首脳会議は初めてではないでしょうか。

2月頭に「南北関係は「統一」(一国家という意味ではありません)に向かって大きく動く可能性がある」とツイッターしたら、その時は、何言ってるのという反応が多かったですが、自分の見立てはそう間違っていなかったと思います。歴史には役者がそろうときが時々あります。今もその一つではないかと思います。そういう視点の幅を持って事態を把握し、日本の国益を追求するという姿勢が大切だと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180429#1524998973

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#文房具


米朝接近!最新アップデート。本当の問題は何か!?(原田武夫の道中辻斬り Vol. 16)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180509#1525864059

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条の五

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第四条

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条

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佐川前理財局長の証人喚問で補佐人を務める熊田彰英弁護士は元検事で、2014年に弁護士に転身したいわゆる「ヤメ検」弁護士。検察官時代は東京地検特捜部で勤務したほか、法務省での勤務経験も長く、韓国の日本大使館で一等書記官も務めた。

弁護士になってからは、小渕優子経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護を担当している。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする」と述べました。そのうえで、佐川氏は、「財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、今回の書き換えをめぐり、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣秘書官のほか、麻生副総理兼財務大臣らからの指示はなかったと証言しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、去年の国会答弁で、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定したことについて、「『不動産鑑定価格は申し上げたことはない』と答弁した。土地の売却を行うときに価格は関心事なので、価格の話をすることはあるが、私自身の答弁は正しかったと認識している」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川 前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについて、「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。

近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成26年4月28日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど5か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。

各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。

これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。

そのうえで、佐川氏は「今回の決裁文書の書き換え問題によって、国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ないと思っている。当時の担当局長として、責任はひとえに私にある。深くおわび申し上げたい。申し訳ありませんでした」と述べ、謝罪しました。

また、佐川氏は「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については理財局の中で資料要求の対応をする。理財局の外、たとえば財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をするといったことはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」などと述べ、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣秘書官のほか、麻生副総理兼財務大臣らからの指示はなかったと証言しました。

さらに、佐川氏は今回の書き換え以外にも、日常的に決裁文書の書き換えが行われていたのではないかと問われたのに対し、「本件以外の決裁文書の取り扱いについて私は承知しておらず、答える立場になく、そういうことを知っているわけでもない」と述べました。

また、佐川氏は、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、会計検査院が去年、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出したことについて、「会計検査院の指摘は重く受け止める」と述べる一方、値引きは、大阪航空局や近畿財務局が新たなごみを確認した結果だとして、「積算した判断は変えていない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、安倍総理大臣が去年2月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについて、「予算委員会の場で私も聞いていたが、あの答弁の前と後で答弁を変えたという認識は無い」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の売却や貸し付けで、政治家からの不当な働きかけはなかったと証言しました。

書き換え前の決裁文書に森友学園との国有地の取り引きについて「特例的」とか「特殊性」といった表現が記載されていたことについて「総理大臣夫人の関与を意味しているか」と問われたのに対し、佐川前理財局長は「通常は国有財産は売却するが、貸し付ける場合の期間は通達に3年と書いており、その期間は特例承認をもらって変えることができる。特例とはそういう意味だと昨年答弁している」と述べました。

そして「本件の特殊性」という記述は政治家の関与を意味しているものではないとしたうえで、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことが影響したかと問われたのに対し、「その話は去年2月の最初のほうで知りました。
影響はありません」と否定しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の売却や貸し付けは、担当の近畿財務局の職員により、法令に基づいて行われたという認識を示しました。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換え前の決裁文書に事前の価格交渉をうかがわせる記述があったことについて、「私がどのように関わったかの問題そのものなので、告発されている身なので答弁は控える」と述べました。

元の文書には国有地の貸し付けをめぐり、平成27年1月9日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記されていましたが、佐川氏はこれまでの国会答弁で「1月9日の記録はない」とか、「事前に価格を提示することはない」と述べていました。

これについて証人喚問で、「決裁文書と正反対のことを答えている。なぜなのか」と問われたのに対し、佐川氏は「1月9日に訪問したとかしないとかという話で、書き換え前の文書と違うのではないかという質問だが、私はその文書の事実をいつ知ったかということはやはり私自身がどう書き換えに関わったか、経緯がどうかという問題そのものだ。刑事訴追に関わるので答弁は差し控えたい」と述べ、証言を拒否しました。

また、決裁文書に記載された安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関する記述を見たのかと問われたのに対しても、「見たのか見なかったのかは書き換えられたのかという問題そのものだ」として答えませんでした。

元の文書には1月9日に近畿財務局が貸付料を学園に伝えたあと、平沼赳夫経済産業大臣鳩山邦夫総務大臣の秘書から財務省や財務局に対し、「高額であり、何とかならないか」という相談があったとする政治家などとのつながりも書かれていました。

証人喚問で、佐川前理財局長は総理大臣秘書官の今井氏と森友学園の問題について話をしたことがないか問われたのに対し、「官邸との関係では、理財局の課長クラスの職員が答弁の調整をしていた。私自身の国会答弁について、今井氏と話をしたことはない」と述べました。また、国会答弁以外でも森友学園の問題について今井氏と話をしたことはないか問われましたが、「したことはない」と否定しました。

野党側は文書の書き換えについて「佐川氏のみに責任を負わせて、『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は、必ず総理大臣官邸に相談している」としたうえで、「特に、今井総理大臣秘書官は総理大臣官邸の司令塔としてもっとも情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認していました。

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財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、改ざん前の文書に、森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことは、みずからの国会答弁に影響を与えていないという認識を示しました。

証人喚問で佐川前理財局長は今月7日に森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた近畿財務局の男性職員が自殺したことについて「財務局の職員が亡くなられたという話は、国税庁長官を辞任した今月9日にニュースで知りました。大変残念で心より冥福を祈りたいと思っております。亡くなった職員が理財局と近畿財務局との間で仮にそういう連絡の担当職員で決裁文書の書き換えにつながったということであれば、それは本当に申し訳ないことだと思います」と述べました。

関係者によりますとこの職員は上からの指示で文書を書き直させられた、とかこのままでは自分1人のせいにされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたということで、NHKは今月15日にそのメモの内容を報じました。

これについて佐川氏は「NHKの報道であった亡くなられた方の遺書や経緯については一切承知していませんので何かを申し述べることはできません」と述べました。

証人喚問で佐川前理財局長は、決裁文書の改ざんについて政治家や財務省以外の第三者からの指示がなかったのかどうか繰り返し問われたのに対し「政治家とか大臣とか官邸からの指示があれば、私のところに報告が上がってくる。昨年、そういうことはございませんでした」と述べ改めて否定しました。

佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、安倍総理大臣が去年2月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、財務省の理財局内などで、安倍総理大臣の答弁をめぐって対応を協議したことはなかったと説明しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、森友学園に国有地を売却した当時の財務省理財局長だった迫田元国税庁長官から引き継ぎは一切なかったと説明しました。

佐川前理財局長は証人喚問の答弁について、「事前に与党と答弁の内容についてすり合わせたりしたことはないか」と問われたのに対し、「そういうことはございません。後ろにいる補佐人の弁護士とは話をしていますが、与党の方と話をしたことはございません」と述べました。また、補佐人の弁護士が政府関係者と接触したこともないかと問われたのに対し、補佐人に助言を求めたうえで「ないということです」と答えました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川・前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、去年、森友学園側との面会記録を「廃棄した」と国会で答弁したことについて、虚偽答弁だったいう認識はないと証言しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、証人喚問で真相が明らかになったと思うか聞かれたのに対し、「経緯などは答えていないので明らかになっていない。最後は司法の判断だと思う」と述べました。

大阪地検特捜部は去年、国有地売却をめぐる背任容疑での告発のほか、公文書の管理をめぐって佐川前理財局長らに対する公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発も受理し捜査を進めています。特捜部はその捜査の過程で文書の改ざんを把握し財務省や近畿財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして詳しい経緯を調べています。

関係者によりますと、特捜部の任意の事情聴取に対し、財務省の担当者が「改ざんは当時の佐川理財局長の指示だったと認識している」などと説明しているほか、本省の理財局の職員が近畿財務局に改ざんを指示したメールも把握しているということです。

仮に佐川氏の指示で文書が改ざんされていた場合、佐川氏は虚偽公文書作成などの罪に問われる可能性があります。ただ刑事責任を問えるかどうかについて、複数の検察幹部は「改ざんによって文書の内容を“根本部分からうそに変えた”ことを立証する必要がある」として、慎重な見方を示しています。

特捜部は、改ざん問題を受けて応援の検事を呼んで捜査態勢を強化していて、今後、佐川氏からも事情を聴き一連の問題の全容解明を急ぐものとみられます。

自由党の小沢代表は、記者会見で「佐川氏は、訴追のおそれがあるということで、肝心なことはしゃべらない前提で来たのだろう。きょうの証人喚問では、全く納得できない。佐川氏が、『知らぬ、存ぜぬ』と突っ張った以上は、国有地の払い下げに関連した、迫田元国税庁長官安倍総理大臣夫人の昭恵氏、それに昭恵氏付きの職員だった谷氏らの証人喚問を、野党が一致して要求すべきだ」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180327#1522147872

安倍総理大臣は、5年前・平成24年の衆議院選挙で政権を奪還して総理大臣の座に返り咲きました。

第2次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に政権運営を進め、デフレから脱却するため大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げて、アベノミクスを推進してきました。その結果、今では名目GDP=国内総生産や有効求人倍率などの指標は、過去最高水準を記録しています。

消費税をめぐっては、3年前の平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げたあと、個人消費が落ち込むなど景気の回復が鈍り、10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

さらに、安倍総理大臣は消費税の使いみちを見直して、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」の財源に充てる考えを示しました。
これにより、今の財政健全化目標の達成は困難になりました。

消費税の税率を8%に引き上げたあと個人消費が伸び悩む中で、「成長と分配の好循環」を前面に出して、それまでの成長重視から税収などの再分配に比重が置かれるようになりました。

そして、おととしには待機児童解消などを目指す「一億総活躍社会」を、ことしは「人づくり革命」を掲げ、担当大臣を任命して政策を具体化してきました。さらに、政府が企業に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が続いています。

外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、5年間で訪問した国と地域は70を数えます。
アメリカのトランプ大統領の就任前に世界の首脳の中でいち早く会談し、信頼関係を構築したほか、ロシアのプーチン大統領とは北方領土での共同経済活動をめぐる交渉開始で合意しました。

一方、北朝鮮情勢をめぐっては、圧力強化を通じて核・ミサイル開発を放棄させることを目指していますが、拉致問題も含めて解決の道筋は見えていません。

厳しい安全保障環境などを踏まえ、従来の政策の転換にも取り組みました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させたほか、特定秘密保護法や「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させました。
さらに、ことし5月には、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにし、その後も9条に自衛隊に関する条文を追加することに意欲を示しています。

政権運営の推進力となってきたのが回復基調にある経済情勢や比較的高い水準にある内閣支持率、そして国政選挙で勝利を重ねた実績です。

ことし10月の衆議院選挙までの国政選挙で5連勝し、「安倍一強」とも言われる政治情勢が続いています。安倍総理大臣はおととし9月の自民党総裁選挙で無投票で再選され、通算在任期間が戦後歴代3位となっていて、来年秋の総裁選挙で3選を果たせば歴代最長の在任期間も視野に入ります。

一方、ことし内閣支持率が急落するきっかけになった森友学園加計学園の問題をめぐっては、支持率は回復傾向になっているものの、野党側は国民の疑念は払拭(ふっしょく)できていないとして、来年の通常国会でも追及する姿勢を堅持しており、引き続き政権の課題になっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171226#1514284724

The Fed - Federal Reserve issues FOMC statement

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising moderately so far this year. Job gains have remained solid in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Household spending has been expanding at a moderate rate, and growth in business fixed investment has picked up in recent quarters. On a 12-month basis, overall inflation and the measure excluding food and energy prices have declined this year and are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Hurricanes Harvey, Irma, and Maria have devastated many communities, inflicting severe hardship. Storm-related disruptions and rebuilding will affect economic activity in the near term, but past experience suggests that the storms are unlikely to materially alter the course of the national economy over the medium term. Consequently, the Committee continues to expect that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace, and labor market conditions will strengthen somewhat further. Higher prices for gasoline and some other items in the aftermath of the hurricanes will likely boost inflation temporarily; apart from that effect, inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term but to stabilize around the Committee's 2 percent objective over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced, but the Committee is monitoring inflation developments closely.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1 to 1-1/4 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.

In October, the Committee will initiate the balance sheet normalization program described in the June 2017 Addendum to the Committee's Policy Normalization Principles and Plans.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; and Jerome H. Powell.

FOMC声明全文

7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している(has been rising moderately so far this year)ことを示している。

雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回る(Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term)が、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定する(to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)が、委員会は物価の動向を注意深く監視(monitoring inflation developments closely)する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.00─1.25%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

10月に、委員会は2017年6月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170921#1505990489

論点:シリーズ憲法70年 「護憲」「改憲」--9条を考える 対談 中西寛・京都大教授、石川健治・東京大教授 - 毎日新聞

 石川 私が初めて大学で憲法の講義を受けたのが施行35年の1982年でした。それから35年ですが、憲法を取り巻く状況は変わったようで変わらない。日本の近代は「開国」以来、西欧起源の立憲主義を取り入れる流れと、日本固有の「国体」を押し出したい流れのせめぎ合いでした。しかし、第二次世界大戦後、「第二の開国」で全面的に立憲主義に帰依する憲法をつくった。そうすると今度は新しい体制から排除された人々が戦後憲法を倒そうとする。そういう構造が、35年前もあったし、今もあります。

 石川 (改憲にせよ、護憲にせよ)情念を支える実体験がない世代同士の争いになったので根が浅くなった。大阪の「森友学園」で教育勅語をあれほど軽々しく扱うというのも、右翼の根が浅くなっているからだという気がします。

 中西 石川先生とは同い年ですが、お話をうかがって共感するところと、少し違うかなと思うところがありますね。

 現行憲法は、国民主権象徴天皇制という論理的には整合性が取りにくい、制度的な部分と精神的な部分をうまくドッキングさせた。そこがとりあえず安定していたので、人権擁護と統治機構の改革を、現代的な文明に即した形で実現する役割を果たしたと思います。

 個別に見れば問題もありますが、全体としては国民の間に定着している。35年前の中曽根政権の頃にはまだ「戦前回帰」といった議論もありましたが、今は改憲について「合理的か否か」というレベルで議論する人が増えた。その意味で議論が多少は健全になったのではないかという印象を持っています。

 石川 議論の自由度が増したのは確かですね。でも、肝心の「憲法への意志」がどこにあるかと考えると暗たんたる状況です。

 石川 支える意志ですね。コンラート・ヘッセ=2=という戦後ドイツの憲法学者が、ニーチェの「権力への意志」=3=をもじって「憲法への意志が憲法の規範力を支える」と言った。日本の場合は、「憲法への意志」が、9条とその支持層に限られており、憲法の核心をなす立憲主義の本体が、それによってのみ支えられるという構造になっている。そこが35年たっても変わらなかった。他方で、いたずらに憲法を敵視する復古的な勢力だけが、依然として改憲への「意志」を持っている。この状況でもかまわないという立場を取ると、立憲主義そのものの否定に加担することになると思います。そうやって憲法の根幹を奪われてしまうことへの危機感が、「真ん中」には感じられません。もしそこに、立憲主義の敵を退ける強い「意志」を見いだせる状況ならば、9条の是非を視野に入れた、より広範な憲法論議が可能になりますが。

 中西 たとえば米国の場合、忠誠の対象は憲法で、大統領個人ではなく、憲法に基づいて選ばれた大統領だから忠誠を尽くすわけです。

 それと比べて日本では、憲法に対する愛着心が薄いということは確かに感じます。象徴天皇制国民主権を両立させた現行憲法の大枠には広い支持がある。(それなのに)憲法への国民一般の愛着心は薄い、あるいは憲法をめぐる議論にある種のシニシズム(冷笑的な態度)がつきまとう背景には、やはり9条の問題があると思います。

 9条が、政治のリアリティーにもう少し整合した形で制定されていたなら、その後の憲法論議も変わっていたのではないか。制定段階からあまりに大きな乖離(かいり)があったゆえに、その後の議論が後付けの理屈のこね回しにならざるを得なかった。それが憲法をめぐる政治論争の中心になり、石川先生のおっしゃる「憲法への意志」、あるいは愛着が薄くなった面があると感じます。

 中西 9条の問題は憲法の制定過程に結びついています。特に国連憲章ができた当時の理想主義を直接に反映している。憲法草案は1946年3月には大枠ができていた。敗戦から半年、国連憲章が署名されて9カ月です。マッカーサー連合国軍最高司令官)も、日本国民も、国連の集団安全保障が機能する、と考えていた。その時点で憲法を固めてしまったわけですが、その後、冷戦になり、米ソがそれぞれ同盟をつくって再軍備が進む流れでした。同じ敗戦国のイタリアや西ドイツは少し後に憲法をつくったので、自衛力や同盟、つまり集団的自衛権を認めるような条文になっています。

 日本も早期にイタリアや西ドイツ型に改正すればよかったと思いますが、政治的にそれができない中で、自衛隊、個別的自衛権のみ認めるという解釈になった。その過程自体が大論争でした。安保条約改定(60年)以降はそれで一応落ち着いていたのですが、冷戦終結以降は国際環境が変わり、国連の集団安全保障による武力行使、同盟における日本の軍事的役割が問われる状況になった。

 私は、安倍政権が(9条の)解釈を変えたと考えていますが、制定時から現実とかけ離れた9条については、「憲法改正がほぼ不可能」と政治が判断したなら、現実に合わせて、一定の範囲で解釈を変更することも認められるべきだと思います。

 石川 そうです。私は、安保法制以前の政府見解の変遷は、解釈改憲(条文解釈を変更し、事実上、改憲してしまったに等しい状態)だとは理解していなかった。自衛隊創設については違憲論が有力ですが、法解釈をやっている人間から言えば、政府の合憲論も導き出せないことはない。9条という規範の論理的な枠(許容範囲)の中での対立でした。

 その枠を超えた議論を持ち出し、解釈によって改憲してしまったのは今回(安保法制)が初めてです。こういう手続き(閣議決定による憲法解釈変更)で憲法の根幹を動かすことは、座視できないと考えました。

 私は「九条の会」(9条改正に反対する市民団体)のメンバーではありませんし、運動的なるものには一切関わってこなかったのですが、今回は枠を超えたと判断したので、柄にもなく出張って(マスコミなどで発言して)きたわけです。

 石川 安保法制に関しては論外だということです。確かに安全保障環境はどんどん変わる。それに対し憲法は(変化が)遅いシステムであるところに意味があると思うのです。反射的に勝負しなければならない側面と、じっくり考えなければならない側面を切り分けるためにこそ憲法があり、厳格な改正手続きがある。冷戦があり、湾岸戦争があり、その後も状況は変遷したが、同盟政策を排除する9条の規範があったおかげでアメリカに「あまり要求しないで」と言えたし、危険な状況に日本が陥らずに済んだ面があると思います。

 中西 私は9条が同盟を排除しているという考えは取りません。むしろ場合によっては同盟的なものも含んだ国際協調を実現することが、単独で自衛するよりも、外交面でも、安全保障面でもプラスになるという選択があり得ると思う。日米同盟があるからといってアメリカのやることを常に支持したり、アメリカの軍事行動に巻き込まれたりするものではない。同盟関係があるからこそ、アメリカの行動を抑制したり、自前の価値を訴えたりして世界に影響力を持つことができると思うのです。

 石川 E・H・カー=4=が「危機の二十年」で国際政治におけるユートピアニズム(理想主義)とリアリズム(現実主義)を論じています。

 石川 そうです。カーが下敷きにしているのはカール・マンハイム=5=の「イデオロギーユートピア」で、日本の(特に戦前の)憲法論ではよく参照されてきました。たとえば、国会は「全国民を代表する議員で組織する」(憲法43条)というが、全国民は永田町によって代表されているか。現実に「全国民の代表」だと捉えてしまえば、その時点で政権を握る者にとって有利なイデオロギー、現状正当化になりますが、それを「支配者がこれからめざすべき理想・ユートピア」と捉えるなら、被支配者にとって利益になる。そういう議論ですね。

 生存権憲法25条=6=も戦争放棄の9条も、そうしたユートピア(まだ実現していないもの)を制度化したものです。現実とは距離のある観念を憲法はあえて置く。ユートピアニズムが制度化された中での、より強靱(きょうじん)なリアリズム。戦後の国際政治、安全保障がめざすべきはそれであって、安易な同盟政策のリアリズムではないように思います。

 中西 9条については、それこそカーの基本的な主張である「ユートピアを語る必要はあるが、まずリアリズムから」があてはまると思います。日本国憲法に平和主義が含まれていること自体は、日本人の多くにとって誇りでしょう。ユートピアとしての価値と、現実に向き合う法規範としてのバランスをどう取るか。その議論を重ねていけば、憲法への関心も高まると期待します。

 石川 近年、ポーランドハンガリーなどで、「民主主義に自由はいらない」とか、「選挙で国民の負託を受けた以上は何でもできる」というたぐいの民主主義が勢いづいています。トルコの改憲もその流れの中にある。51%の得票率で大統領が強権を獲得し、国民の分断が進んでいます。指導者の個性の強さ、大統領権限強化という統治機構の大改革をめざした点、数は力の多数決万能主義。他山の石だと思いますね。

 中西 戦後、西側社会が誇ってきた自由民主義体制のほころびが広がり、機能の低下が見えてきた。トランプ米政権登場の背景にもそういう要素があると思います。強権への渇望が生まれやすくなっていて、トルコの場合、それをエルドアン大統領がうまく利用した。

 戦後国際秩序が制度疲労状態に陥り、ポピュリズム大衆迎合主義)が広がっています。統治能力の低下に対するいら立ちが指導者への権力集中を後押しする、という流れが勢いを増していると思います。

 中西 同感です。両院関係については、憲法制定過程を見てもきちんと詰めた議論をしているようには思えません。以前は参院が比較的、政党化されずにいた(議員の投票行動が所属政党に縛られなかった)のですが、近年は政党化が進み、ねじれ国会(両院で与野党逆転)になると、何も決まらない権力バランスになってしまっている。

 2院制をとるなら両院の役割分担をもっと明確にする。選挙制度についても、ほとんどすべてを(一般の)法律に委ねている現状は問題です。票の平等をめぐる混乱が続かぬよう、基本的な考え方を憲法に書いておくべきだと思います。

 石川 それはどうでしょうか。憲法は論理的には参院(の責任追及)による倒閣を予定しています。だからこそ、政権交代をはじめ、新しい政治の息吹は必ず参院選から出てきました。現在の両院関係は悪いことばかりではありません。他方で、「ねじれ」時代の<弱い政府>も、安保法制を力業で実現した<強すぎる政府>も、それぞれが憲法のもたらしたもので同じメダルの表と裏の関係にある。その振れ幅の大きさについては、私も問題だと思っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809137