読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる
http://d.hatena.ne.jp/d1021/

https://pbs.twimg.com/media/C9R5zR9UIAE1bwc.jpg

ごろっとグラノーラ いちごづくし 200g | 日清食品グループ

2種類のいちご具材といちご果汁を加えたシリアルで、いちごにこだわりました。ヨーグルトとの相性が抜群です! (もちろん牛乳でもOK!) 今話題の「スーパー大麦」配合で、食物繊維の量だけでなく、質にもこだわったプレミアムグラノーラです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081420


イランでは、来月の大統領選挙を前に、立候補の受け付けが行われています。

核開発問題をめぐってアメリカなどと鋭く対立した保守強硬派のアフマディネジャド前大統領は、最高指導者ハメネイ師の言葉に従うとして、選挙に立候補しない考えを繰り返し示してきました。

ところが12日、側近のバガイ元副大統領らとともに突然、受け付け会場に姿を見せ、立候補の届け出を行いました。

これについてアフマディネジャド前大統領は「最高指導者の言葉はあくまで助言であり、私が選挙に関わることを止めてはいない」などと主張し、届け出は国民からの強い要請に基づくもので、問題はないという認識を示しました。

イランでは、失業率が悪化するなどしている国内経済への不満や、イランへの強硬路線を取るアメリカへの反発が広がっています。

こうした中で行われる大統領選挙には、穏健派のロウハニ大統領のほか、対立候補として保守強硬派が支持するライシ前検事総長らが立候補を届け出る見通しで、新たに貧困層を中心に根強い人気があるアフマディネジャド前大統領が立候補を届け出たことで、今後の選挙情勢にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081443


トランプ米大統領連邦政府の構造全体の抜本的見直しを求める大統領覚書に署名する。将来的に、政府職員数の縮小や多くの省庁の基本的機能と責任の変更につながる可能性がある。

  大統領権限によって出される同覚書は13日に発効する。トランプ大統領の就任初日に発令された連邦政府職員の全面的な採用凍結を解除し、政府が3月に示した歳出の優先順位に沿った目標採用数に置き換えることも定める。マルバニー行政管理予算局(OMB)局長が明らかにした。

  マルバニー局長は今回の動きについて、連邦政府の「問題を一掃」し、不効率性をなくすとしたトランプ大統領の選挙公約の一環だと説明。ホワイトハウスが医学研究からクリーンエネルギープログラムに至るあらゆる分野の大幅歳出削減を求める予算案を通じて、多くの省庁の規模抑制を目指していることも背景にある。

  しかし予算削減に加え、政府機構を改革する取り組みは議会の反発を招くことがほぼ確実だ。

  マルバニー局長によれば、トランプ政権は新たな政府運営のビジョンについて「白紙状態」でスタートし、アイデアを募るウェブサイトを設置したという。

  貿易に関する全ての分野を1つの省が統括する案や、規模の大きい省を幾つかの庁に分割するなどの案が出ているもようだ。マルバニー局長は例として、少なくとも13の省庁に計43種類もある技能研修プログラムを1つの部門の下にまとめる可能性を挙げた。現在、これを統括するポストは存在しない。

  こうした改革案は2019会計年度(18年10月-19年9月)予算に盛り込まれることになる。トランプ政権は今年9月から同予算案の取りまとめに着手する見込み。

原題:Trump Lays Groundwork for Widespread Government Reorganization(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440


トランプ大統領は12日、ホワイトハウスNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談しました。

この中で両氏は、シリアの内戦の解決や過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅などに向けて、緊密に連携して取り組んでいく方針を確認しました。
また、両氏は、トランプ大統領が主張してきたように、NATOの加盟国は防衛費を増額すべきだという認識で一致しました。

会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「今、NATOはテロと闘っている。私はNATOは時代遅れだと言ってきたが、もはや時代遅れではない」と述べ、大統領選挙中の発言を修正し、NATOへの関与を約束しました。
これに対し、ストルテンベルグ事務総長は「アメリカの強力な関与を歓迎する」と応じました。
そのうえでストルテンベルグ事務総長は、ロシアへの対応について「われわれは新たな冷戦を望んでいない。ロシアとの対話のためには、われわれが結束することが必要だ。ロシアとうまくやっていく道を見いださなければならない」と指摘しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440


アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。

この中でトランプ大統領は、先週行われた米中首脳会談に言及し、「習近平国家主席と過ごした2日間は非常に興味深いものだった。われわれは気が合うと思う」と述べ、首脳どうしの関係構築ができたと強調しました。

そのうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」と述べました。

中国は、ことし2月に北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表しており、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対する制裁を着実に実施し、圧力を強化することに期待を示した形です。

またシリアで化学兵器が使用されたと見られる問題をめぐり、国連安全保障理事会化学兵器の使用を非難する決議案が採決にかけられましたが、中国は今回、拒否権を行使せず、採決を棄権しました。
これについてトランプ大統領は、前日に行われた習主席との電話会談で話をしたと明らかにしたうえで、「棄権したことはすばらしい」と述べ、拒否権を行使しなかった中国の対応を評価しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440


アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。

この中でトランプ大統領は、モスクワで行われた米ロ外相会談について、予想以上にうまくいったという見解を示す一方、「ロシアとよい関係になればすばらしいことだが、今は全くうまくいっておらず、これまでで最低かもしれない」と述べて、米ロ両国の関係はかつてなく悪化しているという認識を示しました。

そのうえでプーチン大統領との関係については、「よい関係を築くことができるかもしれないが、全く反対のことになるかもしれない。私が言えることはすべての人とうまくやりたいと思っているということだ」と述べて、今後の米ロ関係はプーチン大統領の出方しだいだという考えを示唆しました。

一方、シリアのアサド大統領を「殺りく者だ」と強く非難したうえで、軍事施設への攻撃について「正しいことをしたことに何の疑いも抱いていない」と述べました。

さらにアサド政権が化学兵器を使用したと断定していることをめぐり「ロシアが知らなかったとは思いたいが、彼らはそこにいた」と述べ、ロシアが把握していた可能性があるとして、国防総省を中心に調査を進めていく考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440


シリア北西部で今月4日、多数の死傷者が出て、化学兵器が使用されたと見られている問題で、国連安保理では、日本時間の13日未明、対応を協議する会合が開かれました。

議長を務めるアメリカはイギリス、フランスとともに化学兵器の使用を非難し、アサド政権に真相究明に向けた調査への協力を求める決議案を提出しました。
この決議案は、シリアのアサド政権を支えるロシアの主張に沿って文言が修正されたものでしたが、採決にかけられた結果、欧米諸国や日本など10か国が賛成する一方、ロシアが拒否権を行使したため、採択されませんでした。
中国を含む3か国は棄権しました。

イギリスのライクロフト国連大使は、猛毒の神経ガスサリンが使われた可能性が高いと指摘したうえで、「ロシアはアサド政権をかばうために8度も拒否権を行使した」と非難しました。

一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「公正で独立した調査が必要だ。イギリスはロシアやシリアを侮辱するべきではない」と述べて反論し、欧米とロシアが真っ向から対立する構図が改めて浮き彫りになりました。

採決が行われたのは、アメリカのティラーソン国務長官がロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談を行った直後のことでした。

会合で議長を務めるアメリカのヘイリー国連大使は、シリアのジャハリ国連大使に向かって、「あなたの言い分にはもう誰も耳を傾けない。きょうの採決結果を注意深く見るといい。この警告に注意を払うべきだ」と述べて、採決で反対したのは15か国のうち2か国にとどまり、常任理事国のロシアさえ拒否権を行使しなければ決議は採択されていたという認識を示しました。

シリア情勢をめぐり、中国はこれまで、ロシアと歩調をあわせる形で、欧米が提出してきた決議案にたびたび拒否権を行使してきました。

今回、採決を棄権したことについて、中国の劉国連大使は会合で「まだ修正されるべき点はある」と述べるにとどめました。

また会合後、記者団に「今回はもう少しで全会一致になるところだった。この決議は全会一致で採択されるべきだったが、あと一歩努力が足りなかった」と述べて、ロシアとアメリカの両国への配慮に努めたものと受け止められています。


シリア情勢をめぐり、中国はこれまでロシアと歩調を合わせる形で、欧米が提出してきた決議案にたびたび拒否権を行使してきました。ところが今回は一転して棄権に回りました。

拒否権を持つ常任理事国が棄権するのは、事実上採択を容認する意思表示とも受け止められていて、中国の劉国連大使は会合で「安保理はこの問題で連帯し、一つの声を上げなければならない」と述べました。

さらに劉大使は、記者団に「今回はもう少しで全会一致になるところだった。この決議は全会一致で採択されるべきだったが、あと一歩努力が足りなかった」と述べ、中国が決議の採択に向けて外交努力を重ねたと強調しました。

一方で、採決を棄権した理由について、劉大使は「まだ修正されるべき点はある」と述べるにとどまり、具体的な説明はありませんでした。

ただ、中国は、習近平国家主席が、採決に先立つ12日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国外務省によりますと、習主席はシリア情勢について「国連安保理が一致したメッセージを打ち出すことを望む」と述べたとしています。

アメリカのヘイリー国連大使は、採決のあと、「きょうの採決は転換点になったかもしれない」と述べて、決議案への支持が広がったことを評価しました。

国連外交筋からは、中国はアメリカに配慮する必要に迫られるとともに、決議案には修正すべき点があるとくぎを刺して、ロシアにも一定の配慮を示すために、棄権を選択したのではないかという見方が出ています。


王毅外相は、13日に北京で行った記者会見で、シリア情勢について、「われわれは、国連安全保障理事会でこの問題を討論するときには、皆が協議で一致すべきだという主張だ」と述べて、アメリカなどが提出した、化学兵器の使用を非難する決議案の採決で棄権に回った理由を説明しました。

そのうえで、王外相は「アメリカとロシアの間で意思疎通と協議を強化し、衝突と対立を避けるよう求める。シリア問題は政治的解決こそが唯一の正しい道だ」と述べて、米ロ双方に自制を求めました。

シリアで化学兵器が使われたことについて、中国外務省は「国連の機関が独立した立場で調査を行うべきだ」として、「アサド政権が使用したという証拠を示すべきだ」とするロシアを理解する姿勢を示しています。

一方、習近平国家主席は12日にトランプ大統領と電話会談を行った際、アメリカを批判することは避け、「国連安保理が一致したメッセージを打ち出すことを望む」と述べるにとどめており、王外相の発言からは、米ロ双方との関係を維持したいという思惑がうかがえます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081440